有価証券報告書-第30期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
① 流動資産
未払事業税	349百万円	-百万円
賞与引当金・未払賞与	3百万円	4百万円
保証工事引当金	1,037百万円	1,222百万円
貸倒引当金	172百万円	345百万円
税務上の繰越欠損金	-百万円	277百万円
売上原価見積計上額等	2,755百万円	1,182百万円
工事進行基準	1,654百万円	2,770百万円
その他	421百万円	1,757百万円
小計	6,395百万円	7,561百万円
評価性引当額	△353百万円	△905百万円
繰延税金負債(流動)との相殺	△1,226百万円	△2,441百万円
計	4,815百万円	4,214百万円
② 固定資産
固定資産未実現利益	4,094百万円	4,499百万円
税務上の繰越欠損金	6,925百万円	6,685百万円
退職給付に係る負債	69百万円	72百万円
減価償却額	87百万円	56百万円
外国税額控除	1,268百万円	1,535百万円
関係会社株式評価損	956百万円	850百万円
貸倒引当金	656百万円	581百万円
減損損失	1,542百万円	-百万円
その他	2,069百万円	2,310百万円
小計	17,670百万円	16,591百万円
評価性引当額	△9,249百万円	△9,452百万円
繰延税金負債(固定)との相殺	△3,367百万円	△2,476百万円
計	5,053百万円	4,663百万円
繰延税金資産 合計	9,869百万円	8,877百万円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
① 流動負債
工事進行基準	△1,070百万円	△2,045百万円
その他	△188百万円	△396百万円
小計	△1,258百万円	△2,442百万円
繰延税金資産(流動)との相殺	1,226百万円	2,441百万円
計	△32百万円	△0百万円
② 固定負債
減価償却額	△1,034百万円	△922百万円
外貨建資産負債為替評価	△1,725百万円	△1,071百万円
工事進行基準	△1,211百万円	△469百万円
その他	△10百万円	△13百万円
小計	△3,982百万円	△2,476百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	3,367百万円	2,476百万円
計	△615百万円	-
繰延税金負債 合計	△647百万円	△0百万円
繰延税金資産(負債)の純額	9,221百万円	8,877百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産①流動資産の「その他」に含めていた「工事進行基準」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産①流動資産の「その他」に表示していた2,076百万円は、「工事進行基準」1,654百万円、「その他」421百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%	36.0%
(調整)
海外子会社との税率差異	△6.2%	△6.4%
持分法投資利益	△15.6%	△20.3%
評価性引当額	35.2%	45.8%
外国関係会社合算課税	1.0%	0.0%
過年度法人税	0.1%	△0.4%
その他	3.3%	3.0%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	55.8%	57.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の36.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.0%、平成29年1月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が162百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が79百万円及びその他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が83百万円減少しております。