有価証券報告書-第33期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
① 流動資産
未払事業税	142	百万円	0	百万円
賞与引当金・未払賞与	3	百万円	2	百万円
保証工事引当金	938	百万円	-	百万円
貸倒引当金	735	百万円	85	百万円
税務上の繰越欠損金	617	百万円	607	百万円
売上原価見積計上額等	3,326	百万円	1,180	百万円
工事進行基準	3,481	百万円	618	百万円
その他	1,159	百万円	489	百万円
小計	10,405	百万円	2,983	百万円
評価性引当額	△5,124	百万円	△2,162	百万円
繰延税金負債(流動)との相殺	△2,877	百万円	△670	百万円
計	2,403	百万円	149	百万円
② 固定資産
固定資産未実現利益	2,121	百万円	1,201	百万円
税務上の繰越欠損金	9,657	百万円	10,921	百万円
退職給付に係る負債	96	百万円	107	百万円
減価償却額	18	百万円	38	百万円
外国税額控除	1,496	百万円	1,565	百万円
保証工事引当金	-	百万円	1,015	百万円
売上原価見積計上額等	-	百万円	22	百万円
工事進行基準	-	百万円	2,870	百万円
その他	2,341	百万円	3,533	百万円
小計	15,731	百万円	21,275	百万円
評価性引当額	△13,353	百万円	△15,218	百万円
繰延税金負債(固定)との相殺	△610	百万円	△2,860	百万円
計	1,767	百万円	3,196	百万円
繰延税金資産 合計	4,171	百万円	3,346	百万円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
① 流動負債
工事進行基準	△2,559	百万円	△494	百万円
海外子会社等の留保利益	△53	百万円	△7	百万円
その他	△263	百万円	△169	百万円
小計	△2,877	百万円	△670	百万円
繰延税金資産(流動)との相殺	2,877	百万円	670	百万円
計	-	百万円	-	百万円
② 固定負債
工事進行基準	△182	百万円	△2,372	百万円
海外子会社等の留保利益	△213	百万円	△313	百万円
その他	△214	百万円	△495	百万円
小計	△610	百万円	△3,180	百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	610	百万円	2,860	百万円
計	-	百万円	△320	百万円
繰延税金負債 合計	-	百万円	△320	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	4,171	百万円	3,026	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	31.0	%	31.0	%
(調整)
海外子会社との税率差異	△6.7	%	△4.6	%
持分法投資利益	△12.0	%	△10.6	%
評価性引当額	13.1	%	5.2	%
外国関係会社合算課税	1.6	%	-	%
法人税等還付税額	△8.4	%	△0.1	%
その他	1.0	%	0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	19.6	%	21.7	%