有価証券報告書-第31期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
① 流動資産
賞与引当金・未払賞与	4百万円	3百万円
保証工事引当金	1,222百万円	1,203百万円
貸倒引当金	345百万円	978百万円
税務上の繰越欠損金	277百万円	567百万円
売上原価見積計上額等	1,182百万円	2,248百万円
工事進行基準	2,770百万円	3,321百万円
その他	1,757百万円	2,336百万円
小計	7,561百万円	10,658百万円
評価性引当額	△905百万円	△3,439百万円
繰延税金負債(流動)との相殺	△2,441百万円	△3,955百万円
計	4,214百万円	3,263百万円
② 固定資産
固定資産未実現利益	4,499百万円	3,671百万円
税務上の繰越欠損金	6,685百万円	8,610百万円
退職給付に係る負債	72百万円	82百万円
減価償却額	56百万円	37百万円
外国税額控除	1,535百万円	1,629百万円
関係会社株式評価損	850百万円	824百万円
貸倒引当金	581百万円	-百万円
その他	2,310百万円	3,128百万円
小計	16,591百万円	17,984百万円
評価性引当額	△9,452百万円	△13,946百万円
繰延税金負債(固定)との相殺	△2,476百万円	△1,370百万円
計	4,663百万円	2,666百万円
繰延税金資産 合計	8,877百万円	5,930百万円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
① 流動負債
海外子会社為替評価	-百万円	△331百万円
工事進行基準	△2,045百万円	△2,504百万円
その他	△396百万円	△1,120百万円
小計	△2,442百万円	△3,957百万円
繰延税金資産(流動)との相殺	2,441百万円	3,955百万円
計	△0百万円	△1百万円
② 固定負債
減価償却額	△922百万円	△62百万円
外貨建資産負債為替評価	△1,071百万円	-百万円
工事進行基準	△469百万円	△509百万円
海外子会社等の留保利益	-百万円	△334百万円
その他	△13百万円	△463百万円
小計	△2,476百万円	△1,370百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	2,476百万円	1,370百万円
計	-百万円	-百万円
繰延税金負債 合計	△0百万円	△1百万円
繰延税金資産(負債)の純額	8,877百万円	5,929百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	36.0%	33.0%
(調整)
海外子会社との税率差異	△6.4%	△19.6%
持分法投資利益	△20.3%	△11.4%
評価性引当額	45.8%	27.5%
外国関係会社合算課税	0.0%	0.1%
過年度法人税	△0.4%	0.0%
その他	3.0%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	57.7%	29.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日以降のものについては31.0%に変更されております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。