有価証券報告書-第34期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	0	百万円	55	百万円
賞与引当金・未払賞与	2	百万円	3	百万円
固定資産未実現利益	1,201	百万円	1,101	百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	11,528	百万円	14,337	百万円
退職給付に係る負債	107	百万円	113	百万円
減価償却額	38	百万円	67	百万円
外国税額控除	1,565	百万円	1,326	百万円
工事損失引当金	-	百万円	1,513	百万円
保証工事引当金	1,015	百万円	1,152	百万円
修繕引当金	-	百万円	3,277	百万円
貸倒引当金	85	百万円	84	百万円
売上原価見積計上額等	1,202	百万円	47	百万円
工事進行基準	3,489	百万円	821	百万円
その他	4,022	百万円	7,802	百万円
繰延税金資産小計	24,258	百万円	31,707	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	百万円	△13,451	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	百万円	△12,282	百万円
評価性引当額小計(注)1	△17,380	百万円	△25,733	百万円
繰延税金資産合計	6,877	百万円	5,973	百万円

繰延税金負債
工事進行基準	△2,867	百万円	△1,317	百万円
海外子会社等の留保利益	△320	百万円	△363	百万円
その他	△664	百万円	△567	百万円
繰延税金負債合計	△3,851	百万円	△2,247	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	3,026	百万円	3,725	百万円

(注) 1 評価性引当額の増加は、海外子会社の欠損金及び修繕引当金によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	901	312	-	-	-	13,123	14,337
評価性引当額	△15	△312	-	-	-	△13,123	△13,451
繰延税金資産	886	-	-	-	-	-	886

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	31.0	%	31.0	%
(調整)
海外子会社との税率差異	△4.6	%	△8.3	%
持分法投資利益	△10.6	%	4.7	%
評価性引当額	5.2	%	△40.5	%
法人税等還付税額	△0.1	%	-	%
その他	0.8	%	△0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	21.7	%	△13.6	%