有価証券報告書-第35期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	55	百万円	53	百万円
賞与引当金・未払賞与	3	百万円	4	百万円
固定資産未実現利益	1,101	百万円	1,258	百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	14,337	百万円	17,501	百万円
退職給付に係る負債	113	百万円	274	百万円
減価償却額	67	百万円	54	百万円
外国税額控除	1,326	百万円	263	百万円
工事損失引当金	1,513	百万円	578	百万円
保証工事引当金	1,152	百万円	1,180	百万円
修繕引当金	3,277	百万円	1,265	百万円
貸倒引当金	84	百万円	81	百万円
売上原価見積計上額等	47	百万円	-	百万円
工事進行基準	821	百万円	1,933	百万円
その他	7,802	百万円	6,969	百万円
繰延税金資産小計	31,707	百万円	31,420	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△13,451	百万円	△15,303	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,282	百万円	△8,590	百万円
評価性引当額小計(注)1	△25,733	百万円	△23,894	百万円
繰延税金負債との相殺	-	百万円	△2,694	百万円
繰延税金資産合計	5,973	百万円	4,832	百万円

繰延税金負債
工事進行基準	△1,317	百万円	△1,335	百万円
海外子会社等の留保利益	△363	百万円	△456	百万円
その他	△567	百万円	△964	百万円
繰延税金負債小計	△2,247	百万円	△2,756	百万円
繰延税金資産との相殺	-	百万円	2,694	百万円
繰延税金負債合計	△2,247	百万円	△62	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	3,725	百万円	4,769	百万円

(注) 1 評価性引当額の減少は、海外子会社の修繕引当金によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	901	312	-	-	-	13,123	14,337
評価性引当額	△15	△312	-	-	-	△13,123	△13,451
繰延税金資産	886	-	-	-	-	-	886

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年12月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,790	408	-	-	-	15,303	17,501
評価性引当額	-	-	-	-	-	△15,303	△15,303
繰延税金資産	1,790	408	-	-	-	-	2,198

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、MODEC OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS (SINGAPORE) PTE.LTD.
で建造工事のコスト増加により生じたものであり、同社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した
結果、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	31.0	%	31.0	%
(調整)
海外子会社との税率差異	△8.3	%	△7.7	%
持分法投資利益	4.7	%	11.8	%
評価性引当額	△40.5	%	△40.8	%
外国関係会社合算課税	-	%	△2.6	%
その他	△0.5	%	△1.4	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△13.6	%	△9.7	%