訂正有価証券報告書-第29期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
① 流動資産
未払事業税	36百万円	349百万円
保証工事引当金	9百万円	-百万円
貸倒引当金	146百万円	135百万円
賞与引当金	9百万円	3百万円
その他引当金	1,502百万円	1,774百万円
その他	101百万円	127百万円
小計	1,805百万円	2,391百万円
評価性引当額	△4百万円	-百万円
計	1,800百万円	2,391百万円
② 固定資産
退職給付引当金	63百万円	69百万円
ゴルフ会員権評価損	10百万円	10百万円
関係会社株式評価損	978百万円	956百万円
減損損失	831百万円	1,542百万円
貸倒引当金	573百万円	656百万円
その他	0百万円	42百万円
小計	2,458百万円	3,278百万円
評価性引当額	△988百万円	△974百万円
繰延税金負債との相殺	△1,469百万円	△1,734百万円
計	-百万円	570百万円
繰延税金資産 合計	1,800百万円	2,961百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
固定負債
外貨建資産負債為替評価	△1,600百万円	△1,725百万円
その他	-百万円	△8百万円
小計	△1,600百万円	△1,734百万円
繰延税金資産との相殺	1,469百万円	1,734百万円
計	△130百万円	-百万円
繰延税金負債 合計	△130百万円	-百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,670百万円	2,961百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
(調整)
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△18.0%
評価性引当額	-%
外国関係会社合算課税	2.8%
試験研究費税額控除	△2.9%
過年度法人税	0.9%
その他	△2.3%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	18.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から36.0%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は132百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。