有価証券報告書-第38期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,620	百万円	3,817	百万円
未払事業税	-	百万円	104	百万円
退職給付引当金	260	百万円	257	百万円
関係会社株式評価損	21,897	百万円	23,019	百万円
繰越欠損金	7,408	百万円	6,269	百万円
受注損失引当金	1,187	百万円	1,535	百万円
買掛金	-	百万円	192	百万円
その他	623	百万円	839	百万円
繰延税金資産小計	35,997	百万円	36,037	百万円
評価性引当額	△35,997	百万円	△35,949	百万円
繰延税金資産合計	-	百万円	87	百万円
繰延税金負債
貸倒引当金戻入益	-	百万円	△394	百万円
関係会社株式減資	△61	百万円	-	百万円
関係会社現物配当差損	△930	百万円	△930	百万円
繰延税金負債合計	△992	百万円	△1,325	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△992	百万円	△1,237	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	31.0	%	-
(調整)
永久に損金に算入されない項目	10.5	%	-
永久に益金に算入されない項目	△236.8	%	-
評価性引当額	194.8	%	-
その他	1.6	%	-
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	1.1	%	-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。