有価証券報告書-第39期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,817	百万円	5,904	百万円
賞与引当金	-	百万円	216	百万円
未払事業税	104	百万円	239	百万円
退職給付引当金	257	百万円	282	百万円
関係会社株式評価損	23,019	百万円	23,019	百万円
繰越欠損金	6,269	百万円	2,422	百万円
受注損失引当金	1,535	百万円	255	百万円
買掛金	192	百万円	-	百万円
その他	839	百万円	615	百万円
繰延税金資産小計	36,037	百万円	32,954	百万円
評価性引当額	△35,949	百万円	△31,700	百万円
繰延税金資産合計	87	百万円	1,254	百万円
繰延税金負債
貸倒引当金戻入益	△394	百万円	-	百万円
関係会社株式簿価減額	-	百万円	△159	百万円
関係会社現物配当差損	△930	百万円	-	百万円
繰延税金負債合計	△1,325	百万円	△159	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,237	百万円	1,095	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	-		31.0	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	-		0.1	%
永久に益金に算入されない項目	-		△9.2	%
評価性引当額	-		△17.2	%
外国関係会社合算課税	-		0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	-		5.1	%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。