有価証券報告書-第30期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
① 流動資産
未払事業税	349百万円	-百万円
貸倒引当金	135百万円	706百万円
賞与引当金	3百万円	4百万円
売上原価見積計上額等	1,774百万円	1,048百万円
その他	127百万円	244百万円
小計	2,391百万円	2,003百万円
評価性引当額	-百万円	△601百万円
繰延税金負債との相殺	-百万円	△24百万円
計	2,391百万円	1,377百万円
② 固定資産
退職給付引当金	69百万円	72百万円
ゴルフ会員権評価損	10百万円	9百万円
関係会社株式評価損	956百万円	850百万円
減損損失	1,542百万円	-百万円
貸倒引当金	656百万円	581百万円
その他	42百万円	715百万円
小計	3,278百万円	2,229百万円
評価性引当額	△974百万円	△865百万円
繰延税金負債との相殺	△1,734百万円	△1,082百万円
計	570百万円	280百万円
繰延税金資産 合計	2,961百万円	1,658百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
① 流動負債
未払事業税	-百万円	△23百万円
その他	-百万円	△1百万円
小計	-百万円	△24百万円
繰延税金資産との相殺	-百万円	24百万円
計	-百万円	-百万円
② 固定負債
外貨建資産負債為替評価	△1,725百万円	△1,071百万円
その他	△8百万円	△11百万円
小計	△1,734百万円	△1,082百万円
繰延税金資産との相殺	1,734百万円	1,082百万円
計	-百万円	-百万円
繰延税金負債 合計	-百万円	-百万円
繰延税金資産(負債)の純額	2,961百万円	1,658百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	-	36.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	-	△10.5%
評価性引当額	-	7.4%
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	-	0.9%
その他	-	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	-	33.1%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の36.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.0%、平成29年1月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が162百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が79百万円及びその他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が83百万円減少しております。