有価証券報告書-第31期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
① 流動資産
貸倒引当金	706百万円	652百万円
賞与引当金	4百万円	3百万円
売上原価見積計上額等	1,048百万円	2,612百万円
その他	244百万円	151百万円
小計	2,003百万円	3,419百万円
評価性引当額	△601百万円	△3,397百万円
繰延税金負債との相殺	△24百万円	△21百万円
計	1,377百万円	-百万円
② 固定資産
退職給付引当金	72百万円	82百万円
ゴルフ会員権評価損	9百万円	8百万円
関係会社株式評価損	850百万円	824百万円
繰越欠損金	-百万円	893百万円
貸倒引当金	581百万円	-百万円
その他	715百万円	383百万円
小計	2,229百万円	2,191百万円
評価性引当額	△865百万円	△1,536百万円
繰延税金負債との相殺	△1,082百万円	△655百万円
計	280百万円	-百万円
繰延税金資産 合計	1,658百万円	-百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
① 流動負債
未払事業税	△23百万円	△20百万円
その他	△1百万円	△0百万円
小計	△24百万円	△21百万円
繰延税金資産との相殺	24百万円	21百万円
計	-百万円	-百万円
② 固定負債
外貨建資産負債為替評価	△1,071百万円	△655百万円
その他	△11百万円	△6百万円
小計	△1,082百万円	△662百万円
繰延税金資産との相殺	1,082百万円	655百万円
計	-百万円	△6百万円
繰延税金負債 合計	-百万円	△6百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,658百万円	△6百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	36.0%	33.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△10.5%	△249.6%
評価性引当額	7.4%	306.5%
税率変更による期末繰延税金 資産及び期末繰延税金負債の 減額修正	0.9%	△0.0%
その他	△0.7%	7.5%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	33.1%	97.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日以降のものについては31.0%に変更されております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。