有価証券報告書-第36期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	599	百万円	3,317	百万円
賞与引当金	4	百万円	22	百万円
売上原価見積計上額等	-	百万円	154	百万円
未払事業税	53	百万円	38	百万円
退職給付引当金	274	百万円	272	百万円
ゴルフ会員権評価損	8	百万円	8	百万円
関係会社株式評価損	758	百万円	15,769	百万円
繰越欠損金	456	百万円	4,531	百万円
受注損失引当金	-	百万円	1,740	百万円
その他	426	百万円	70	百万円
繰延税金資産小計	2,583	百万円	25,925	百万円
評価性引当額	△2,583	百万円	△25,925	百万円
繰延税金資産合計	-	百万円	-	百万円
繰延税金負債
関係会社株式減資	△6	百万円	△6	百万円
関係会社現物配当差損	-	百万円	△930	百万円
繰延税金負債合計	△6	百万円	△937	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△6	百万円	△937	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため、当該注記を省略しております。