有価証券報告書-第37期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,317	百万円	4,620	百万円
売上原価見積計上額等	154	百万円	-	百万円
未払事業税	38	百万円	-	百万円
退職給付引当金	272	百万円	260	百万円
関係会社株式評価損	15,769	百万円	21,897	百万円
繰越欠損金	4,531	百万円	7,408	百万円
受注損失引当金	1,740	百万円	1,187	百万円
その他	100	百万円	623	百万円
繰延税金資産小計	25,925	百万円	35,997	百万円
評価性引当額	△25,925	百万円	△35,997	百万円
繰延税金資産合計	-	百万円	-	百万円
繰延税金負債
関係会社株式減資	△6	百万円	△61	百万円
関係会社現物配当差損	△930	百万円	△930	百万円
繰延税金負債合計	△937	百万円	△992	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△937	百万円	△992	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において独立掲記しておりました「賞与引当金」、「ゴルフ会員権評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、繰延税金資産に表示していた「賞与引当金」22百万円、「ゴルフ会員権」8百万円、「その他」70百万円は、「その他」100百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失のため、当該注記を省略しております。		31.0	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目			10.5	%
永久に益金に算入されない項目			△236.8	%
評価性引当額			194.8	%
その他			1.6	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率			1.1	%