有価証券報告書-第28期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

【提出】
2014/03/28 13:08
【資料】
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【項目】
130項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前事業年度
(平成24年12月31日)
当事業年度
(平成25年12月31日)
① 流動資産
未払事業税179百万円36百万円
保証工事引当金39百万円9百万円
貸倒引当金126百万円146百万円
賞与引当金3百万円9百万円
その他引当金165百万円1,502百万円
受注工事損失引当金72百万円-百万円
その他252百万円101百万円
小計839百万円1,805百万円
評価性引当額△107百万円△4百万円
731百万円1,800百万円
② 固定資産
外貨建資産負債為替評価282百万円-百万円
退職給付引当金60百万円63百万円
ゴルフ会員権評価損10百万円10百万円
関係会社株式評価損978百万円978百万円
減損損失-百万円831百万円
貸倒引当金-百万円573百万円
その他232百万円0百万円
小計1,564百万円2,458百万円
評価性引当額△1,212百万円△988百万円
繰延税金負債との相殺-百万円△1,469百万円
351百万円-百万円
繰延税金資産 合計1,083百万円1,800百万円

(繰延税金負債)
前事業年度
(平成24年12月31日)
当事業年度
(平成25年12月31日)
固定負債
外貨建資産負債為替評価-百万円△1,600百万円
小計-百万円△1,600百万円
繰延税金資産との相殺-百万円1,469百万円
-百万円△130百万円
繰延税金負債 合計-百万円△130百万円
繰延税金資産(負債)の純額1,083百万円1,670百万円


2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(平成24年12月31日)
当事業年度
(平成25年12月31日)
法定実効税率41.0%38.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に
算入されない項目
△14.7%△18.0%
評価性引当額18.9%-%
外国関係会社合算課税1.6%2.8%
試験研究費税額控除-%△2.9%
過年度法人税0.2%0.9%
その他△1.7%△2.3%
税効果会計適用後の法人税等の
負担率
45.3%18.5%

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