有価証券報告書-第34期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	85	百万円	83	百万円
賞与引当金	2	百万円	3	百万円
売上原価見積計上額等	1,180	百万円	26	百万円
未払事業税	0	百万円	55	百万円
退職給付引当金	107	百万円	113	百万円
ゴルフ会員権評価損	7	百万円	7	百万円
関係会社株式評価損	1,091	百万円	758	百万円
繰越欠損金	535	百万円	681	百万円
その他	266	百万円	374	百万円
繰延税金資産小計	3,277	百万円	2,105	百万円
評価性引当額	△3,277	百万円	△1,671	百万円
繰延税金資産合計	-	百万円	434	百万円

繰延税金負債
関係会社株式減資	△6	百万円	△6	百万円
繰延税金負債合計	△6	百万円	△6	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△6	百万円	427	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	31.0	%	31.0	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△13.0	%	△5.2	%
評価性引当額	△18.1	%	△38.2	%
その他	△0.1	%	1.4	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△0.2	%	△11.0	%