	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)		当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
退職給付費用	308	百万円	179	百万円
役員賞与引当金繰入額	19	百万円	25	百万円
貸倒引当金繰入額	84	百万円	10	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において記載していなかった「コンサルタント料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より記載しております。

2020/03/19 14:18

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。2020/03/19 14:18

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	276	-	8	268
賞与引当金	7	13	7	13
役員賞与引当金	19	25	19	25
その他の引当金	19	39	7	51

(注) 貸倒引当金の当期減少額は、洗替によるものであります。

2020/03/19 14:18

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)		当事業年度(2019年12月31日)
貸倒引当金	85	百万円	83	百万円
賞与引当金	2	百万円	3	百万円
売上原価見積計上額等	1,180	百万円	26	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/03/19 14:18

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年12月31日)		当連結会計年度(2019年12月31日)
未払事業税	0	百万円	55	百万円
賞与引当金・未払賞与	2	百万円	3	百万円
固定資産未実現利益	1,201	百万円	1,101	百万円

(注) 1 評価性引当額の増加は、海外子会社の欠損金及び修繕引当金によるものであります。

2020/03/19 14:18

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し回収不能見積額を計上しております。
b 賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。

2020/03/19 14:18

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛工事個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。2020/03/19 14:18