- 6269
- 2026/08/28
- 時価
- 6727億円
- PER 予
- 11.62倍
- 2009年以降
- 赤字-37.43倍
(2009-2025年) - PBR
- 2.52倍
- 2009年以降
- 0.55-5.01倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 2.03%
- ROE 予
- 21.66%
- ROA 予
- 7.02%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2019年12月31日
- 1356億7700万
- 2020年12月31日 -4.49%
- 1295億8500万
個別
- 2019年12月31日
- 1005億9000万
- 2020年12月31日 +15.17%
- 1158億5100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) 当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。2021/03/23 12:46
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2021/03/23 12:46
有形固定資産 主としてオフィス用備品(工具・器具及び備品)であります。
- #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)により定額法で償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/03/23 12:46 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2021/03/23 12:46前連結会計年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)当連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)機械装置及び運搬具 327 百万円 - 百万円 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産2021/03/23 12:46
(単位:百万円) - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2021/03/23 12:46
(単位:百万円) - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/03/23 12:46
(注) 1 評価性引当額の減少は、海外子会社の修繕引当金によるものであります。前連結会計年度(2019年12月31日) 当連結会計年度(2020年12月31日) 賞与引当金・未払賞与 3 百万円 4 百万円 固定資産未実現利益 1,101 百万円 1,258 百万円 税務上の繰越欠損金(注)2 14,337 百万円 17,501 百万円 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2021/03/23 12:46
投資活動によるキャッシュ・フローは、短期貸付金の純増減額5,219百万円があったものの、主に固定資産の取得による支出3,942百万円や関係会社株式の取得による支出1,878百万円により、742百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/03/23 12:46
a 有形固定資産(リース資産を除く)
FPSO/FSO(機械装置及び運搬具) - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2021/03/23 12:46
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
FPSO/FSO(機械装置及び運搬具)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、リース中の場合はリース期間を、それ以外の場合は経済的耐用年数を用いております。
それ以外の有形固定資産
主として、定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
また、在外連結子会社においては、定額法によっております。
b 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年~10年)に基づく定額法で償却しております。
c リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/03/23 12:46 - #12 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (百万円)2021/03/23 12:46
(注)CERENAMBI NORTE MV26 B.V.は重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。GUARA MV23 B.V. CERNAMBI SULMV24 B.V. CERENAMBI NORTEMV26 B.V. TARTARUGA MV29 B.V. 流動資産合計 17,944 33,212 19,118 12,643 固定資産合計 94,686 138,844 146,844 172,011
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)