売上高

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高が28,678百万円減少し、売上原価は28,164百万円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ513百万円増加しております。また、利益剰余金の当事業年度期首残高は1,903百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。

2022/03/29 12:13

#2 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

D 連結範囲の見直し
日本基準において、連結していた一部の子会社について、IFRSを適用するにあたり、連結範囲を見直し持分法適用会社としたことにより、日本基準において認識していた売上高及び売上原価、収益及び費用をIFRSでは認識せず、持分法による投資利益を認識しております。
E 顧客との契約生じる収益に対する調整

2022/03/29 12:13

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

要約連結損益計算書

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
売上高	309,925	429,272
売上原価	319,524	463,024

要約連結包括利益計算書

2022/03/29 12:13

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度計上額
売上高 : 358,045百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2022/03/29 12:13

#5 関係会社との取引に関する注記

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)		当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
売上高	196,342	百万円	184,818	百万円
仕入等	195,960	百万円	333,475	百万円

2022/03/29 12:13