区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,934	8,768	-	10,702
賞与引当金	15	71	15	71
受注損失引当金	0	5,614	0	5,614

(注) 受注損失引当金の「当期増加額」は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用に伴い増加した142百万円を含んでおります。

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#2 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

H 日本基準では、流動負債に区分掲記していた「保証工事引当金」、「工事損失引当金」、「修繕引当金」については、IFRSでは流動負債の「引当金」として、また、固定負債に掲記していた「その他の引当金」は固定負債の「引当金」として表示しております。
I 日本基準では、流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」、「役員賞与引当金」は、IFRSでは「その他の流動負債」に振り替えて表示しております。
② 認識及び測定の調整

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)		当事業年度(2021年12月31日)
貸倒引当金	599	百万円	3,317	百万円
賞与引当金	4	百万円	22	百万円
売上原価見積計上額等	-	百万円	154	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため、当該注記を省略しております。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛工事個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。2022/03/29 12:13