有価証券報告書-第33期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する適正かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は中間配当と期末配当の年2回行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
配当については毎年12月31日を基準として期末配当を行うほか、取締役会の決議によって6月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
上記方針に基づき、当期末配当は、2019年3月20日開催の第33回定時株主総会において1株当たり31円25銭(うち普通配当21円25銭、うち創立50周年記念配当10円00銭)、総額1,762百万円と決議されました。この結果、中間配当(1株当たり21円25銭、総額1,198百万円)と合わせて当期の1株当たり配当は年52円50銭となりました。
内部留保金につきましては、今後予想されるFPSO業界市場の拡大に対応し、当社グループの業績安定に資するリース、チャーター業務に注力すべく、FPSO等へ有効に投資してまいりたいと考えております。
(注)当期の中間配当に関する取締役会決議日 2018年8月1日
当社の剰余金の配当は中間配当と期末配当の年2回行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
配当については毎年12月31日を基準として期末配当を行うほか、取締役会の決議によって6月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
上記方針に基づき、当期末配当は、2019年3月20日開催の第33回定時株主総会において1株当たり31円25銭(うち普通配当21円25銭、うち創立50周年記念配当10円00銭)、総額1,762百万円と決議されました。この結果、中間配当(1株当たり21円25銭、総額1,198百万円)と合わせて当期の1株当たり配当は年52円50銭となりました。
内部留保金につきましては、今後予想されるFPSO業界市場の拡大に対応し、当社グループの業績安定に資するリース、チャーター業務に注力すべく、FPSO等へ有効に投資してまいりたいと考えております。
(注)当期の中間配当に関する取締役会決議日 2018年8月1日