有価証券報告書-第37期(2022/01/01-2022/12/31)

22.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金
① 授権株式数
前連結会計年度及び当連結会計年度における授権株式数は、普通株式102,868,000株であります。
② 発行済株式数、資本金及び資本剰余金の増減

	発行済株式数(千株)	資本金(千米ドル)	資本剰余金(千米ドル)
前連結会計年度(2021年1月1日)	56,408	282,292	280,742
増減	-	-	△30
前連結会計年度(2021年12月31日)	56,408	282,292	280,711
増減	-	-	△24
当連結会計年度(2022年12月31日)	56,408	282,292	280,686

(注) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
発行済株式は、全額払込済みであります。
資本剰余金の減少は、株式に基づく報酬取引によるものであります。
(2) 自己株式
自己株式数及び金額の増減は、以下のとおりであります。

	株式数(千株)	金額(千米ドル)
前連結会計年度(2021年1月1日)	54	1,553
増減	△9	△262
前連結会計年度(2021年12月31日)	45	1,291
増減	△6	△198
当連結会計年度(2022年12月31日)	38	1,092

(注) 株式に基づく報酬取引により信託から該当取締役へ株式を交付したことによる減少であります。
(3) 資本剰余金及び利益剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法では、資本性金融商品の発行に対しての払込み又は給付金額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。
資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
利益剰余金は、当期及び過年度に純損益として認識されたもの及びその他の包括利益から振り替えられたものからなります。
会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。利益準備金は株主総会の決議により、取り崩すことができます。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成した当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定しております。
会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けております。当社はその範囲内で利益剰余金の分配を行っております。