ナブテスコ（6268）の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 13億3400万
- 2009年3月31日 -33.51%
- 8億8700万
- 2010年3月31日 -44.76%
- 4億9000万
- 2010年12月31日 +0.2%
- 4億9100万
- 2011年3月31日 -17.72%
- 4億400万
- 2011年6月30日 +0.25%
- 4億500万
- 2011年9月30日 +1.48%
- 4億1100万
- 2011年12月31日 -11.44%
- 3億6400万
- 2012年3月31日 +6.59%
- 3億8800万
- 2012年6月30日 +0.77%
- 3億9100万
- 2012年9月30日 +0.26%
- 3億9200万
- 2012年12月31日 -1.02%
- 3億8800万
- 2013年3月31日 +24.23%
- 4億8200万
- 2013年6月30日 -0.41%
- 4億8000万
- 2013年9月30日 ±0%
- 4億8000万
- 2013年12月31日 -0.63%
- 4億7700万
- 2014年3月31日 +16.56%
- 5億5600万
- 2014年6月30日 -14.03%
- 4億7800万
- 2014年9月30日 +2.93%
- 4億9200万
- 2014年12月31日 ±0%
- 4億9200万
- 2015年3月31日 -7.52%
- 4億5500万
- 2015年6月30日 -0.44%
- 4億5300万
- 2015年9月30日 +3.97%
- 4億7100万
- 2015年12月31日 -1.27%
- 4億6500万
- 2016年3月31日 +12.26%
- 5億2200万
- 2016年6月30日 +11.88%
- 5億8400万
- 2016年9月30日 +19.01%
- 6億9500万
- 2016年12月31日 -5.32%
- 6億5800万
個別
- 2008年3月31日
- 13億4800万
- 2009年3月31日 -38.72%
- 8億2600万
- 2010年3月31日 -67.8%
- 2億6600万
- 2012年3月31日 -84.96%
- 4000万
- 2017年12月31日 +999.99%
- 8億7400万
- 2018年12月31日 +18.19%
- 10億3300万
- 2019年12月31日 +29.53%
- 13億3800万
有報情報
- #1 地域に関する情報（IFRS）（連結）
- (注) 非流動資産は資産の所在地によっています。また、金融資産、繰延税金資産、退職後給付資産等を含んでいません。2026/03/25 16:00
- #2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (注) 非流動資産は資産の所在地によっています。また、金融資産、繰延税金資産、退職後給付資産等を含んでいません。2026/03/25 16:00
(5) 主要な顧客に関する情報 - #3 注記事項－売却目的で保有する資産及び直接関連する負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (単位:百万円)2026/03/25 16:00
(注) 当連結会計年度において、売却目的で保有する資産及び負債のうち、主なものはコンポーネントソリューションセグメントにおける油圧機器事業に係るものです。当社は、2025年7月31日開催の取締役会において、当社の当該事業を、当社が新たに設立した完全子会社(以下、「コムテスコ株式会社」という)に吸収分割の方法により承継させ、コムテスコ株式会社にグループ各社の対象事業を集約した上で、同社の発行済株式のうち70%をComer Industries S.p.A.(以下、「Comer」という)に譲渡する旨の株式譲渡契約及びコムテスコ株式会社に関する株主間契約をComerとの間で締結することを決議しました。前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) その他の金融資産(非流動) - 13 繰延税金資産 - 285 その他非流動資産 - 113 - #4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社グループの法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりです。実際負担税率は税引前当期利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しています。2026/03/25 16:00
(2) 繰延税金前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 在外営業活動体の税率差異 △0.5 △3.0 未認識の繰延税金資産の増減 △4.4 △1.8 交際費等永久に損金算入されない項目 2.6 1.1
① 繰延税金資産及び負債の変動の内訳 - #5 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社グループは、複数の租税区域の法人所得税の影響を受けます。世界各地における法人所得税の見積額を決定する際には、重要な判断が必要です。取引及び計算方法によっては、最終的な税額に不確実性を含むものも多くあります。当社グループは追加徴収の見積りが求められる場合は、予想される税務調査上の問題について負債を認識しています。これらの問題に係る最終税額が当初に認識した金額と異なる場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。2026/03/25 16:00
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しています。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 - #6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (12) 非金融資産の減損2026/03/25 16:00
棚卸資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く、当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい金額としています。使用価値の算定において、見積り将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いています。 - #7 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/03/25 16:00
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 1,982 百万円 1,691 百万円 繰延税金負債合計 1,877 2,385 繰延税金資産の純額 1,796 4,553 - #8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- ① 【連結財政状態計算書】2026/03/25 16:00
(単位:百万円) その他の金融資産 23 14,648 17,082 繰延税金資産 22 2,364 5,247 その他の非流動資産 3,464 826
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
