新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度(第11期)	自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日		平成26年6月25日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書	(株主総会における議決権行使の結果)企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書			平成26年6月25日関東財務局長に提出。
	(新株予約権の発行)金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づく臨時報告書			平成26年7月31日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書	(新株予約権の発行)金融商品取引法第24条の5第5項の規定に基づく平成26年7月31日提出の臨時報告書に係る訂正報告書			平成26年8月21日関東財務局長に提出。

2015/06/24 13:21

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

なお、主要な業績管理指標としては、売上高、営業利益、ROA、ROEを採用しています。
3) 「株式報酬型ストックオプション」は、株主視点に立った株価連動報酬として、取締役に新株予約権を付与するものであり、権利付与数は役位に応じて個人別に決定します。なお、「株式報酬型ストックオプション」は中期経営計画の業績目標の達成度に応じて付与する中期株式報酬型ストックオプション及び長期的な業績の向上と企業価値増大を目的として付与する長期株式報酬型ストックオプションとで構成されています。
また、監査役の報酬等については、監査役会の協議にて決定しています。

2015/06/24 13:21

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

会社法に基づき、平成21年7月30日開催の当社取締役会において決議されたもの

決議年月日	平成21年7月30日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役9名、執行役員10名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数(株)	99,000 (新株予約権 99個)(注) 1「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり 1
新株予約権の行使期間	平成21年8月22日 ～ 平成46年8月21日
新株予約権の行使の条件	(注) 2「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注) 3「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。

会社法に基づき、平成22年7月30日開催の当社取締役会において決議されたもの

決議年月日	平成22年7月30日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役9名、執行役員9名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数(株)	70,000 (新株予約権 70個)(注) 1「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり 1
新株予約権の行使期間	平成22年8月21日 ～ 平成47年8月20日
新株予約権の行使の条件	(注) 2「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注) 3「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。

会社法に基づき、平成23年7月29日開催の当社取締役会において決議されたもの

2015/06/24 13:21

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
② 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てをうける権利
③ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

2015/06/24 13:21

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権に関する事項

2015/06/24 13:21

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
① 新株予約権(株式報酬型)

2015/06/24 13:21

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2015/06/24 13:21

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、5.35円増加し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ0.09円減少しています。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
普通株式増加数(株)	189,446	223,431
(うち新株予約権)(株)	(189,446)	(223,431)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成26年3月31日)	当連結会計年度末(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	8,427	8,801
(うち新株予約権)(百万円)	(306)	(391)
(うち少数株主持分)(百万円)	(8,121)	(8,410)

2015/06/24 13:21