のれん
連結
- 2015年12月31日
- 194億2400万
- 2016年12月31日 -12.32%
- 170億3100万
個別
- 2016年12月31日
- 22億2500万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、20年以内のその効力の及ぶ期間にわたって均等償却しています。ただし、少額なものについては発生時に全額を償却しています。2017/03/29 14:41 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2017/03/29 14:41
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 段階取得に係る差益 786百万円2017/03/29 14:41
(6) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額 352百万円 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- ソフトウェア 基幹システムの拡張等 328百万円2017/03/29 14:41
のれん 油圧機器事業(株式会社ハイエストコーポレーションの吸収合併による増加)
2,492百万円 - #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の追加取得により従来持分法適用会社であったナブコシステム株式会社及び新たに子会社となった同社の子会社3社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。2017/03/29 14:41
また、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しています。流動資産 12,482 百万円 非支配株主持分 △1,352 負ののれん △352 段階取得による差益 △786 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2017/03/29 14:41
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成27年12月31日) 当連結会計年度(平成28年12月31日) 所得拡大促進税制の特別控除 △1.6 ― のれん償却額 3.5 1.2 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 ― 0.3
「所得税法の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、当社におきましては、前連結会計年度の32.3%から、回収または支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%に、平成31年1月1日以降のものについては30.6%に、それぞれ変更しています。 - #7 負ののれん発生益(連結)
- 「産業用機器事業」セグメントにおいて、平成28年4月1日付でナブコシステム株式会社を子会社化しています。2017/03/29 14:41
当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては352百万円です。 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ① 資産2017/03/29 14:41
当連結会計年度末の流動資産は145,991百万円、固定資産は112,955百万円であり、その結果、総資産は258,946百万円と前連結会計年度末比25,565百万円の増加となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加7,877百万円、受取手形及び売掛金の増加5,961百万円、有形固定資産の増加11,906百万円です。一方、主な減少要因は、のれんの減少2,392百万円、投資有価証券の減少2,316百万円です。
② 負債 - #9 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 現時点では確定していません。2017/03/29 14:41
4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。