有価証券報告書-第14期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,104百万円	2,755百万円
役員退職慰労引当金	44	81
未払金	612	883
たな卸資産評価損	174	149
未払賞与	622	635
繰越欠損金	1,541	2,307
貸倒引当金	18	31
投資有価証券評価損	8	6
関係会社株式評価損	173	131
ゴルフ会員権評価損	57	56
製品保証引当金	127	164
受注損失引当金	1	―
減損損失	527	500
その他	784	795
繰延税金資産小計	6,802	8,500
評価性引当額	△2,332	△2,925
繰延税金資産合計	4,469	5,574
繰延税金負債
資産圧縮積立金	1,144	1,525
その他有価証券評価差額金	999	921
土地評価差額	―	970
在外子会社に係る税務調整 (たな卸資産)	―	276
在外子会社に係る税務調整 (関係会社投資)	―	425
留保利益	1,347	1,261
その他	723	244
繰延税金負債合計	4,215	5,625
繰延税金資産の純額	254	△50

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	33.1%	33.1%
(調整)
海外連結子会社の税率差異	0.3	△1.2
欠損金子会社の未認識税務利益	5.7	2.7
評価性引当額の増減	3.4	△1.1
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.4	0.9
住民税均等割等	0.4	0.3
持分法による投資利益	△3.7	△1.4
試験研究費税額控除等	△2.7	△1.8
外国税額控除	△0.2	△0.1
所得拡大促進税制の特別控除	△1.6	―
のれん償却額	3.5	1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.3
合併による子会社の繰越欠損金の引継ぎ	―	△1.9
その他	△1.2	0.5
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	37.4	31.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、当社におきましては、前連結会計年度の32.3%から、回収または支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%に、平成31年1月1日以降のものについては30.6%に、それぞれ変更しています。
この変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が49百万円減少し、その他有価証券評価差額金が46百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が12百万円減少し、当連結会計年度の法人税等調整額が82百万円増加しています。