有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,033百万円	2,104百万円
役員退職慰労引当金	57	44
未払金	838	612
たな卸資産評価損	124	174
未払賞与	1,323	622
繰越欠損金	1,458	1,541
貸倒引当金	8	18
投資有価証券評価損	20	8
関係会社株式評価損	174	173
ゴルフ会員権評価損	58	57
製品保証引当金	226	127
受注損失引当金	10	1
減損損失	―	527
その他	776	784
繰延税金資産小計	7,110	6,802
評価性引当額	△1,751	△2,332
繰延税金資産合計	5,358	4,469
繰延税金負債
資産圧縮積立金	1,420	1,144
その他有価証券評価差額金	1,748	999
留保利益	1,482	1,347
その他	775	723
繰延税金負債合計	5,426	4,215
繰延税金資産の純額	△68	254

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
海外連結子会社の税率差異	△1.1	0.3
欠損金子会社の未認識税務利益	1.4	5.7
評価性引当額の増減	△0.1	3.4
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.2	0.4
住民税均等割等	0.3	0.4
持分法による投資利益	△1.9	△3.7
試験研究費税額控除等	△2.1	△2.7
外国税額控除	△0.2	△0.2
所得拡大促進税制の特別控除	―	△1.6
のれん償却額	1.6	3.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8	―
その他	△0.3	△1.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	34.2	37.4