有価証券報告書-第12期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,538百万円	2,033百万円
役員退職慰労引当金	64	57
未払金	997	838
たな卸資産評価損	141	124
未払賞与	1,332	1,323
繰越欠損金	1,050	1,458
貸倒引当金	20	8
投資有価証券評価損	23	20
関係会社株式評価損	191	174
ゴルフ会員権評価損	80	58
製品保証引当金	343	226
受注損失引当金	―	10
減損損失	116	―
その他	664	776
繰延税金資産小計	7,564	7,110
評価性引当額	△1,603	△1,751
繰延税金資産合計	5,961	5,358
繰延税金負債
資産圧縮積立金	1,607	1,420
その他有価証券評価差額金	1,084	1,748
留保利益	1,217	1,482
その他	554	775
繰延税金負債合計	4,462	5,426
繰延税金資産の純額	1,498	△68

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
海外連結子会社の税率差異	△1.9	△1.1
欠損金子会社の未認識税務利益	0.7	1.4
評価性引当額の増減	△0.2	△0.1
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.3	0.2
住民税均等割等	0.3	0.3
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	0.3	△0.6
持分法による投資利益	△5.2	△1.9
試験研究費税額控除等	△1.8	△2.1
外国税額控除	△0.1	△0.2
のれん償却額	2.4	1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7	0.8
その他	1.1	0.3
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	34.6	34.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、解消が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が61百万円減少、退職給付に係る調整累計額が15百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が215百万円増加、その他有価証券評価差額金が168百万円増加しています。