有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,502百万円	―百万円
退職給付に係る負債	―	2,538
役員退職慰労引当金	65	64
未払金	468	997
たな卸資産評価損	185	141
未払賞与	1,262	1,332
繰越欠損金	733	1,050
貸倒引当金	12	20
投資有価証券評価損	31	23
関係会社株式評価損	191	191
ゴルフ会員権評価損	88	80
製品保証引当金	378	343
受注損失引当金	5	―
減損損失	116	116
その他	667	664
繰延税金資産小計	6,710	7,564
評価性引当額	△1,367	△1,603
繰延税金資産合計	5,342	5,961
繰延税金負債
資産圧縮積立金	1,691	1,607
その他有価証券評価差額金	844	1,084
留保利益	1,064	1,217
その他	493	554
繰延税金負債合計	4,093	4,462
繰延税金資産の純額	1,249	1,498

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
海外連結子会社の税率差異	△1.6	△1.9
評価性引当額の増減	△1.9	0.5
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.3	0.3
住民税均等割等	0.3	0.3
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△3.2	△5.6
受取配当金連結消去に伴う 影響額	3.4	5.9
持分法による投資利益	△4.3	△5.2
試験研究費税額控除等	△2.1	△1.8
外国税額控除	△0.2	△0.1
のれん償却額	△0.1	2.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.7
その他	0.9	1.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	29.5	34.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が154百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が154百万円増加しております。