- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 165,616 | 307,912 |
| 税引前中間(当期)利益 | (百万円) | 10,054 | 21,656 |
(注) 中間連結会計期間における
売上高、税引前中間利益については、非継続事業に係る数値を含めて表示しています。
- #2 ガバナンス、気候変動への取り組み(TCFD提言に基づく情報開示)（連結）
ESH(Environment, Safety & Health)管理に関するCEO直轄の推進機関として、当社グループ全体を管轄するESH委員会を設置しています。ESH委員会の委員長及び委員はCEOによって取締役を含む役員から任命されます。ESH委員長は、気候変動に係るリスク・機会を含めた環境・安全・健康に関する重要な情報を各カンパニー及びグループ会社から収集しています。また、確認のためESH監査、全社省エネ委員会などを各事業所に訪問して実施しています。これらのモニタリングから重要性の評価及び重要と評価された事案への対策についてESH委員会にて審議を行っています。
| 会議名 | 気候変動に関する議題 |
| 取締役会 | 主要アクション(環境):環境負荷低減(CO₂排出量、年2回)環境負荷低減:CO₂排出量、売上高原単位、省エネ・創エネ、環境配慮型製品の開発 (年4回)主要な環境設備導入(都度) |
| 執行役員会 | 環境負荷低減CO₂排出量、売上高原単位、省エネ・創エネ(年12回) |
| ESH委員会 | 環境負荷低減CO₂排出量、売上高原単位、省エネ・創エネ(少なくとも年2回) |
- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
ESH(Environment, Safety & Health)管理に関するCEO直轄の推進機関として、当社グループ全体を管轄するESH委員会を設置しています。ESH委員会の委員長及び委員はCEOによって取締役を含む役員から任命されます。ESH委員長は、気候変動に係るリスク・機会を含めた環境・安全・健康に関する重要な情報を各カンパニー及びグループ会社から収集しています。また、確認のためESH監査、全社省エネ委員会などを各事業所に訪問して実施しています。これらのモニタリングから重要性の評価及び重要と評価された事案への対策についてESH委員会にて審議を行っています。
| 会議名 | 気候変動に関する議題 |
| 取締役会 | 主要アクション(環境):環境負荷低減(CO₂排出量、年2回)環境負荷低減:CO₂排出量、売上高原単位、省エネ・創エネ、環境配慮型製品の開発 (年4回)主要な環境設備導入(都度) |
| 執行役員会 | 環境負荷低減CO₂排出量、売上高原単位、省エネ・創エネ(年12回) |
| ESH委員会 | 環境負荷低減CO₂排出量、売上高原単位、省エネ・創エネ(少なくとも年2回) |
② 戦略
気候変動が事業活動に及ぼす影響を適切に把握・管理するため、2℃以下シナリオを含む複数の温度帯の外部シナリオを用いて、取引先や顧客を含むサプライチェーン全体のリスク・機会を分析しています。
- #4 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(5) 主要な顧客に関する情報
特定の顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しています。
2026/03/25 16:00- #5 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
非流動資産
2026/03/25 16:00- #6 役員報酬（連結）
※業績評価係数:閾値を設定した前年度のROIC及び当期利益(親会社の所有者に帰属)を指標とするマトリクステーブルにより決定(係数:0.00～4.00)
※中期経営計画達成度係数:中期経営計画(3ヵ年)に掲げる売上高及び営業利益の達成度により設定(係数:0～0.5)
交付ポイントの権利確定はポイント付与後、3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の日となります。
2026/03/25 16:00- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要性のある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じです。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2026/03/25 16:00- #8 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
アクセシビリティソリューション事業に属する連結子会社Gilgen Door Systems AG及びその子会社(以下、「Gilgenグループ」という。)に配分されたのれん(帳簿価額 19,709百万円)について、注記「3.重要性のある会計方針」に従って年次の減損テストを行いました。その結果、当該のれんについて、使用価値が帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上していません。
Gilgenグループに係る非金融資産の回収可能価額は使用価値により測定しています。使用価値は、当該事業の事業計画を基礎として算定された将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストによる割引率で割引いて算定しています。使用価値の見積りには事業計画における売上高及び営業利益率の予測、加重平均資本コストによる割引率といった重要な仮定が含まれています。
これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、主要な市場環境の需要予測等には高い不確実性が伴うため、事業の収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する非金融資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2026/03/25 16:00- #9 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 関連会社に対する取引高
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 売上高 | 2,689 | 2,200 |
| 仕入高 | 5,343 | 5,832 |
(注) 関連会社との取引については、市場価格等を勘案し決定しています。
(2) 経営幹部に対する報酬
- #10 注記事項－顧客との契約から生じる収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの事業は、コンポーネントソリューション事業、トランスポートソリューション事業、アクセシビリティソリューション事業及びその他の事業により構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。また売上高は、主要な製品別に分解しています。これらの分解した売上高と注記「6.事業セグメント」で記載しているセグメント別の売上高との関連は、以下のとおりです。
2026/03/25 16:00- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
※ 当社グループが借入れをしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属する者をいう。)であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グループの連結総資産の2%を超える者
3) 当社グループの主要な取引先(年間取引額が連結売上高の1%を超える)又はその業務執行者でないこと
4) 当社グループを主要な取引先(年間取引額が相手方の連結売上高の1%を超える)とする者又はその業務執行者でないこと
2026/03/25 16:00- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 経営成績
当社は、2025年7月31日に「油圧機器事業の会社分割(簡易吸収分割)ならびにComer Industries S.p.A.との株式譲渡契約および株主間契約締結のお知らせ」にて公表のとおり、油圧機器事業の会社分割並びに同事業を継承する子会社の株式譲渡に関する決議がなされたことから、IFRS第5号に基づき第3四半期連結会計期間より、同事業を非継続事業に分類しています。これに伴い、売上高、営業利益、税引前利益について、期首より非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しています。なお、前期についても同様に組み替えて表示しています。
当社グループの当連結会計年度の業績は、コンポーネントソリューション事業、トランスポートソリューション事業及びアクセシビリティソリューション事業で需要が増加したことにより、売上高は307,912百万円となりました。
2026/03/25 16:00- #13 連結損益計算書（IFRS）（連結）
② 【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| 継続事業 | | | |
| 売上高 | 6,25 | 280,458 | 307,912 |
| 売上原価 | 26 | △198,697 | △214,131 |
- #14 重要な契約等（連結）
(注) 上記契約に対する対価として、一定額又は売上高の一定率を支払っています。
(株式譲渡契約及び株主間契約)
2026/03/25 16:00- #15 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高は以下のとおりです。
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 50,447 | 百万円 | 54,665 | 百万円 |
| 仕入高 | 15,204 | | 17,337 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
