有価証券報告書-第23期(2025/01/01-2025/12/31)

④ 指標及び目標
■量から質への転換
コア価値(知財・無形資産)を獲得・強化するための知的財産戦略活動を体系化し、社内カンパニーとグループ会社の中期経営計画の中で、その知的財産戦略活動を事業計画の一つとして策定、実行することを徹底しています。
また、すべての技術者が自ら新事業や新技術のアイデアや設計・製造のノウハウを創造する風土を構築するために、その創造活動を業績評価の対象として積極的な活動を奨励すると共に、事業に貢献する発明をなした方々(2025年度までに延べ256名)に対して、会社の創立記念式典で優秀発明者表彰を行い、全社でその栄誉を称え、社員の創造意欲の高揚を図っています。
このような活動を通じて、発明、意匠及びノウハウに関する知財創造届出件数は、以下のグラフに示すように、一定以上の水準を維持しております。
2025年度に量から質の更なる向上を目的とした活動に変更し、スマートモーションコントロールによる社会課題の解決を加速すべく、これに関する知財創造届出目標件数を設定しました。その結果、スマートモーションコントロール関連の知財創造届出件数は計画180件に対し、実績は325件となり計画以上となりました。一方、スマートモーションコントロール関連以外の開発テーマや生産技術関連の知財創造届出件数は減少することになり、全体で637件となりました。今後もスマートモーションコントロール関連の知財創造活動に注力して目標管理を行いますが、知財創造届出件全体でも一定の件数を維持するように活動していきます。
<知財創造届出件数>
※1 油圧機器事業を除いております。
2 網掛はスマートモーションコントロール関連の件数です。
■知の探索によるイノベーションを推進する施策
2022年度からいわゆる知の探索によるイノベーションを活性化させる一つの取組みとして知財創造する人の多様性を高める活動を展開しており、この活動状況を示す指標として「発明者割合」を設定しました。
この「発明者割合」は開発者だけでなく生産技術者を含む技術者に対する知財創造届出を行った発明者等の実数の比率で、年度単位で算出されるものであり、多様性が継続的に維持・改善されているかを示すものです。目標は80%以上としており、これを継続するために小集団活動を含め各種施策を展開しています。
2025年度から量から質の更なる向上を目的とした活動(スマートモーションコントロール関連の知財創造強化)に変更した影響もあり目標未達となりました。2026年度はスマートモーションコントロール関連以外の開発テーマの開発担当者や設計者及び生産技術者の知財創造支援も再度強化することで目標達成に繋げたいと考えています。
更に新たな市場ニーズ等を収集し、イノベーションに繋げた営業担当者等を対象とした知財創造支援者制度により、全社一丸となったイノベーション推進を図っています。
<発明者割合>
※油圧機器事業を除いております。