有価証券報告書-第16期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

7 表示方法の変更に関する注記
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。)が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係に関する注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,073百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」199百万円と相殺の上、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」874百万円として表示しています。