有価証券報告書-第20期(2022/01/01-2022/12/31)
21.金融商品
当社グループは、事業活動に伴う財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク、市場リスク)を回避又は低減するために、以下のとおり、財務上のリスクを管理しています。
(1) 信用リスク管理
信用リスクは、取引先の債務不履行により、当社グループが財務上の損失を被るリスクです。
現金及び現金同等物、及びその他の金融資産(流動)に含まれている3ヶ月超の定期預金については、当社グループは信用力の高い金融機関のみと取引を行っているため、信用リスクは限定的であると判断しています。
営業債権、契約資産及びその他の債権は取引先の信用リスクに晒されています。営業債権である受取手形及び売掛金、並びに契約資産については、当社グループは与信管理規程に基づき、取引先に対して与信限度額を設定し管理しています。与信限度額については、新規取引先については取引開始時、既存の取引先については定期的に信用状況を確認し、社内での審議・承認手続きを経て設定しています。信用状況がおもわしくない取引先に対しては、必要に応じて保証金や担保を取得する等の措置を講じています。これらの信用管理実務から入手される取引先等の取引状況や財務情報のほか、企業倒産数等マクロ経済状況の動向も勘案し、予想信用損失の認識や測定を行っています。その他の債権である未収入金については、取引先の信用リスクに晒されていますが、そのほとんどは短期間内で決済が予定されているものであり、信用リスクは限定的であると判断しています。
当社グループでは営業債権、契約資産及びその他の債権等に区分して、損失評価引当金の金額を算定しています。
営業債権及び契約資産については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を計上しています。営業債権及び契約資産以外のその他の債権等については、原則として12ヶ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を計上していますが、信用リスクが著しく増加している場合は全期間の予想信用損失を個別に見積って当該金融商品に係る損失評価引当金を計上しています。信用リスクが著しく増加しているか否かは、金融資産が当初認識以降に債務不履行となるリスクの変化の有無に基づいて判断しています。債務不履行となるリスクの変化の有無を評価するにあたっては、以下を考慮しています。
・取引先の業績の悪化等による財政困難
・債権の著しい回収遅延
・外部信用機関による格付の著しい引下げ
いずれの金融資産においても、その全部又は一部について回収ができない、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と判断し、信用減損金融資産として取り扱っています。
当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている金融資産の帳簿価額になります。また、当社グループに、特定の取引先に対する過度に集中した信用リスクのエクスポージャーはありません。
信用リスクに対するエクスポージャー
営業債権と損失評価引当金の増減額は以下のとおりです。
前連結会計年度 (2021年12月31日)
営業債権以外の契約資産及びその他の債権等に係る損失評価引当金の金額については、重要性が乏しいため記載していません。
損失評価引当金の繰入額及び戻入額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上されています。
当連結会計年度 (2022年12月31日)
営業債権以外の契約資産及びその他の債権等に係る損失評価引当金の金額については、重要性が乏しいため記載していません。
損失評価引当金の繰入額及び戻入額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上されています。
(2) 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債を決済するにあたり、その支払を実行できなくなるリスクです。
当社グループは、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金計画を作成・更新し、手許流動性の状況を把握したうえで、適切な水準の手許資金を確保することにより、資金調達に係る流動性リスクを管理しています。また、一部地域では各地域統括会社等にて当該地域に所在するグループ資金を集中的かつ効率的に管理するキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、流動性リスクの低減に努めています。
当社グループの金融負債の満期日分析については以下のとおりです。
(3) 市場リスク管理
① 為替リスク
当社グループは、グローバルに事業展開を行っており、当社グループが製造した製品等を海外にて販売しています。このため、当社グループは機能通貨以外の通貨で行った取引から生じる外貨建営業債権債務等を報告期間末日の為替レートを用いて、機能通貨に換算替えすることに伴う、為替相場の変動リスク(以下、「為替リスク」という。)に晒されています。
当社グループでは、外貨建営業債権債務等について、為替リスクに晒されていますが、通貨別月別に残高を把握し、原則としてこれをネットしたポジションについて先物為替予約及び通貨スワップ契約等を利用することで、当該リスクをヘッジしています。そのため、当社グループにおける為替リスクに対するエクスポージャーは限定的であると判断しています。
デリバティブ
当社グループの実施している為替リスクを抑制するための主なデリバティブの概要は以下のとおりです。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
為替感応度分析
当社グループの決算期末日の為替相場において、機能通貨に対して、機能通貨以外の各通貨が1%増価する場合、税引前当期利益及び資本に対する影響は以下のとおりです。
なお、当該分析は、為替差額を純損益で認識する外貨建金融商品(内部取引を含む)の換算から生じる影響を示しており、外貨建ての収益及び費用の換算による影響は含まれていません。また、この分析は期末日時点で当社グループが合理的な可能性があると考える為替相場の変動に基づいており、その他の要因は変動しないことを前提としています。
(注) 日本円の影響額は、在外営業活動体が保有する円建ての金融資産及び金融負債に係るものです。
② 金利リスク
金利リスクは、市場金利の変動により、金融商品の公正価値もしくは金融商品から生じる将来キャッシュ・フローが変動するリスクとして定義されています。当社グループの有利子負債の一部は変動金利の借入金であり、その利息の金額は市場金利の変動の影響を受けるため、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されています。
当社グループは、変動金利の借入金を超える額の余剰資金を短期的な預金等で運用しており、将来、金融市場環境の変化により金利が上昇した場合、当該余剰資金を返済原資として有利子負債を圧縮する方法及び金利スワップ契約等を利用することにより、将来発生する資金調達コストを抑えることが可能です。
したがって、当社グループにとって、期末日時点の金利リスクは重要ではないと考えています。当社グループにおける金利リスクに対するエクスポージャーは限定的であると判断しています。
③ 価格リスク
当社グループは、主に資本性金融商品(株式)から生じる市場価格の変動リスクに晒されています。当社グループが保有する資本性金融商品は、主に株式で定期的に公正価値や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しています。
当社グループの決算期末日の株式市場において、各株式の株価が1%増価する場合、税引前当期利益及びその他の包括利益に対する影響は以下のとおりです。
(4) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
a 償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
その他の金融資産の公正価値については、主に、一定の期間ごとに区分して、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に基づいて評価しています。
b 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
ⅰ ゴルフ会員権
ゴルフ会員権の公正価値については、相場価格等に基づいて評価しています。なお、ゴルフ会員権は、連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれています。
ⅱ デリバティブ金融資産
為替予約の公正価値については、先物為替相場等に基づき算定しています。通貨スワップ契約及び金利スワップ契約の公正価値については、取引先金融機関等より提示された価格に基づき算定しています。なお、デリバティブ金融資産は、連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれています。
ⅲ 投資有価証券
主に売買目的で保有する株式で構成される資本性金融商品であり、上場株式については取引所の市場価格を用いて算定しています。なお、投資有価証券は、連結財政状態計算書における「売却目的で保有する資産」、及び「その他の金融資産」に含まれています。
c その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資有価証券
主に売買目的以外で保有する株式で構成される資本性金融商品であり、上場株式については取引所の市場価格、非上場株式については類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等を用いて算定しています。なお、投資有価証券は、連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれています。
d 償却原価で測定する金融負債
ⅰ 借入金
借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
ⅱ その他の金融負債
その他の金融負債は、当社グループが新規に同様の条件で借入を行う場合の利子率を使用した割引キャッシュ・フロー法により算定しています。
e 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債
為替予約の公正価値については、先物為替相場等に基づき算定しています。なお、デリバティブ金融負債は、連結財政状態計算書における「その他の金融負債」に含まれています。
② 金融商品の分類ごとの帳簿価額と公正価値
金融資産及び金融負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
(注)1 当連結会計年度末において、ハーモニック社株式の売却に関連して、前連結会計年度末よりその他の金融資産が6,499百万円、その他の金融負債が30,595百万円減少しています。またハーモニック社株式の売却に関連するキャッシュ・フローの増減は、連結キャッシュ・フロー計算書の「敷金及び保証金の回収による収入」、「投資有価証券の売却による収入」及び「投資有価証券の売却価格の精算による支出」に含まれています。
2 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(投資有価証券)には、売却目的で保有する資産が含まれています。売却目的で保有する資産については、注記「9. 売却目的で保有する資産」に記載しています。
なお、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債として指定する取消不能な選択を行った金融資産及び金融負債は保有していません。償却原価で測定する金融商品である現金及び現金同等物、営業債権、契約資産、その他の債権、営業債務、及びその他の債務については、短期間で決済されることから帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、上表には含めていません。
③ 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値については以下のとおり、測定・分析しています。これらの公正価値の金額は、用いられる評価技法へのインプット(入手可能な市場データ)に基づいて、3つの公正価値ヒエラルキー(レベル1～3)に区分されています。それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
「② 金融商品の分類ごとの帳簿価額と公正価値」で開示している、償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、主としてレベル3で区分しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1と2及び3の間の振替はありません。
なお、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債はありません。
④ レベル3に区分される公正価値測定に関する情報
a 評価技法及びインプット
レベル3に区分されたその他の金融資産は、主として非上場株式です。非上場株式の公正価値は、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等を用いて算定しています。
b 評価プロセス
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。
c レベル3に区分される経常的な公正価値測定の感応度情報
経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、財務予測に基づいて算定したEBIT倍率、非流動性ディスカウント等です。公正価値はEBIT倍率の上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。
レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
d レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(注)1 純損益に認識した利得及び損失は、主に当連結会計年度に売却した金融商品にかかる評価損益であり、連結損益計算書の「金融収益」に含まれています。
2 その他の包括利益に認識した利得及び損失は、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」に含まれています。
(5) その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
当社グループが保有している投資有価証券は主に株式で構成される資本性金融商品です。売買目的で保有する投資有価証券については、純損益を通じて公正価値で測定しています。それ以外の投資有価証券については、主に取引関係等の円滑化を目的に保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定しています。
主な投資とその公正価値の内訳は以下のとおりです。
① 純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の内訳
(注) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(投資有価証券)には、売却目的で保有する資産が含まれています。売却目的で保有する資産については、注記「9. 売却目的で保有する資産」に記載しています。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の内訳
当社グループは定期的に資本の効率的な活用と業務上の取引関係を見直しています。これにより、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の一部の売却により、認識の中止を行っています。当期に売却したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は以下のとおりです。
当社グループはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る累積利得又は損失はその他の資本の構成要素として認識しています。金融商品を処分して認識を中止した場合、又は、公正価値が明らかに低下した場合、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失(税引後)は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ388百万円及び243百万円です。
当社グループは、事業活動に伴う財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク、市場リスク)を回避又は低減するために、以下のとおり、財務上のリスクを管理しています。
(1) 信用リスク管理
信用リスクは、取引先の債務不履行により、当社グループが財務上の損失を被るリスクです。
現金及び現金同等物、及びその他の金融資産(流動)に含まれている3ヶ月超の定期預金については、当社グループは信用力の高い金融機関のみと取引を行っているため、信用リスクは限定的であると判断しています。
営業債権、契約資産及びその他の債権は取引先の信用リスクに晒されています。営業債権である受取手形及び売掛金、並びに契約資産については、当社グループは与信管理規程に基づき、取引先に対して与信限度額を設定し管理しています。与信限度額については、新規取引先については取引開始時、既存の取引先については定期的に信用状況を確認し、社内での審議・承認手続きを経て設定しています。信用状況がおもわしくない取引先に対しては、必要に応じて保証金や担保を取得する等の措置を講じています。これらの信用管理実務から入手される取引先等の取引状況や財務情報のほか、企業倒産数等マクロ経済状況の動向も勘案し、予想信用損失の認識や測定を行っています。その他の債権である未収入金については、取引先の信用リスクに晒されていますが、そのほとんどは短期間内で決済が予定されているものであり、信用リスクは限定的であると判断しています。
当社グループでは営業債権、契約資産及びその他の債権等に区分して、損失評価引当金の金額を算定しています。
営業債権及び契約資産については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を計上しています。営業債権及び契約資産以外のその他の債権等については、原則として12ヶ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を計上していますが、信用リスクが著しく増加している場合は全期間の予想信用損失を個別に見積って当該金融商品に係る損失評価引当金を計上しています。信用リスクが著しく増加しているか否かは、金融資産が当初認識以降に債務不履行となるリスクの変化の有無に基づいて判断しています。債務不履行となるリスクの変化の有無を評価するにあたっては、以下を考慮しています。
・取引先の業績の悪化等による財政困難
・債権の著しい回収遅延
・外部信用機関による格付の著しい引下げ
いずれの金融資産においても、その全部又は一部について回収ができない、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と判断し、信用減損金融資産として取り扱っています。
当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている金融資産の帳簿価額になります。また、当社グループに、特定の取引先に対する過度に集中した信用リスクのエクスポージャーはありません。
信用リスクに対するエクスポージャー
営業債権と損失評価引当金の増減額は以下のとおりです。
前連結会計年度 (2021年12月31日)
| (単位:百万円) | |
| 営業債権 | 損失評価引当金が全期間の予想信用損失に等しい金額で測定するもの |
| 2021年1月1日残高 | 75,251 |
| 新規発生及び回収(純額) | △2,132 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 2,328 |
| 2021年12月31日残高 | 75,447 |
| (単位:百万円) | |
| 損失評価引当金 | 損失評価引当金が全期間の予想信用損失に等しい金額で測定するもの |
| 2021年1月1日残高 | 619 |
| 新規認識による増加 | 25 |
| 当期減少額(直接償却) | - |
| 当期減少額(その他) | △208 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 55 |
| 2021年12月31日残高 | 490 |
営業債権以外の契約資産及びその他の債権等に係る損失評価引当金の金額については、重要性が乏しいため記載していません。
損失評価引当金の繰入額及び戻入額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上されています。
当連結会計年度 (2022年12月31日)
| (単位:百万円) | |
| 営業債権 | 損失評価引当金が全期間の予想信用損失に等しい金額で測定するもの |
| 2022年1月1日残高 | 75,447 |
| 新規発生及び回収(純額) | 339 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 2,144 |
| 2022年12月31日残高 | 77,929 |
| (単位:百万円) | |
| 損失評価引当金 | 損失評価引当金が全期間の予想信用損失に等しい金額で測定するもの |
| 2022年1月1日残高 | 490 |
| 新規認識による増加 | 230 |
| 当期減少額(直接償却) | △27 |
| 当期減少額(その他) | △41 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 50 |
| 2022年12月31日残高 | 702 |
営業債権以外の契約資産及びその他の債権等に係る損失評価引当金の金額については、重要性が乏しいため記載していません。
損失評価引当金の繰入額及び戻入額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上されています。
(2) 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債を決済するにあたり、その支払を実行できなくなるリスクです。
当社グループは、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金計画を作成・更新し、手許流動性の状況を把握したうえで、適切な水準の手許資金を確保することにより、資金調達に係る流動性リスクを管理しています。また、一部地域では各地域統括会社等にて当該地域に所在するグループ資金を集中的かつ効率的に管理するキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、流動性リスクの低減に努めています。
当社グループの金融負債の満期日分析については以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | 1年以内 | 1-2年 | 2-3年 | 3-4年 | 4-5年 | 5年超 |
| 営業債務 | 51,974 | 51,974 | 51,974 | - | - | - | - | - |
| その他の金融負債 | 77,862 | 77,862 | 77,862 | - | - | - | - | - |
| その他の債務 | 8,123 | 8,123 | 8,123 | - | - | - | - | - |
| 借入金 | 17,587 | 17,643 | 14,720 | 2,549 | 216 | 156 | 1 | 1 |
| リース負債 | 9,733 | 10,387 | 2,277 | 1,524 | 1,028 | 668 | 552 | 4,337 |
| 合計 | 165,279 | 165,989 | 154,956 | 4,073 | 1,244 | 824 | 554 | 4,338 |
| (単位:百万円) | ||||||||
| 当連結会計年度 (2022年12月31日) | 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | 1年以内 | 1-2年 | 2-3年 | 3-4年 | 4-5年 | 5年超 |
| 営業債務 | 56,119 | 56,119 | 56,119 | - | - | - | - | - |
| その他の金融負債 | 47,267 | 47,267 | 47,267 | - | - | - | - | - |
| その他の債務 | 15,943 | 15,943 | 15,943 | - | - | - | - | - |
| 借入金 | 20,309 | 20,408 | 20,038 | 215 | 155 | 0 | - | - |
| リース負債 | 11,043 | 11,760 | 2,774 | 2,252 | 1,088 | 798 | 589 | 4,258 |
| 合計 | 150,681 | 151,497 | 142,141 | 2,468 | 1,243 | 798 | 589 | 4,258 |
(3) 市場リスク管理
① 為替リスク
当社グループは、グローバルに事業展開を行っており、当社グループが製造した製品等を海外にて販売しています。このため、当社グループは機能通貨以外の通貨で行った取引から生じる外貨建営業債権債務等を報告期間末日の為替レートを用いて、機能通貨に換算替えすることに伴う、為替相場の変動リスク(以下、「為替リスク」という。)に晒されています。
当社グループでは、外貨建営業債権債務等について、為替リスクに晒されていますが、通貨別月別に残高を把握し、原則としてこれをネットしたポジションについて先物為替予約及び通貨スワップ契約等を利用することで、当該リスクをヘッジしています。そのため、当社グループにおける為替リスクに対するエクスポージャーは限定的であると判断しています。
デリバティブ
当社グループの実施している為替リスクを抑制するための主なデリバティブの概要は以下のとおりです。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
| (単位:百万円) | ||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日) | |||||
| 契約額 | うち1年超 | 公正価値 | 契約額 | うち1年超 | 公正価値 | |
| 為替予約(売建) | ||||||
| 米ドル | 1,020 | - | △16 | 1,383 | - | 78 |
| 通貨金利スワップ | ||||||
| 受取外貨・支払外貨 | 2,152 | 2,152 | 165 | 2,152 | - | 537 |
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
為替感応度分析
当社グループの決算期末日の為替相場において、機能通貨に対して、機能通貨以外の各通貨が1%増価する場合、税引前当期利益及び資本に対する影響は以下のとおりです。
なお、当該分析は、為替差額を純損益で認識する外貨建金融商品(内部取引を含む)の換算から生じる影響を示しており、外貨建ての収益及び費用の換算による影響は含まれていません。また、この分析は期末日時点で当社グループが合理的な可能性があると考える為替相場の変動に基づいており、その他の要因は変動しないことを前提としています。
| (単位:百万円) | ||||
| 通貨 | 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | ||
| 税引前当期利益 | 資本 | 税引前当期利益 | 資本 | |
| 米ドル | 13 | 9 | 19 | 13 |
| 人民元 | 41 | 28 | 42 | 29 |
| ユーロ | 32 | 24 | 11 | 8 |
| 日本円 | △24 | △19 | △19 | △15 |
(注) 日本円の影響額は、在外営業活動体が保有する円建ての金融資産及び金融負債に係るものです。
② 金利リスク
金利リスクは、市場金利の変動により、金融商品の公正価値もしくは金融商品から生じる将来キャッシュ・フローが変動するリスクとして定義されています。当社グループの有利子負債の一部は変動金利の借入金であり、その利息の金額は市場金利の変動の影響を受けるため、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されています。
当社グループは、変動金利の借入金を超える額の余剰資金を短期的な預金等で運用しており、将来、金融市場環境の変化により金利が上昇した場合、当該余剰資金を返済原資として有利子負債を圧縮する方法及び金利スワップ契約等を利用することにより、将来発生する資金調達コストを抑えることが可能です。
したがって、当社グループにとって、期末日時点の金利リスクは重要ではないと考えています。当社グループにおける金利リスクに対するエクスポージャーは限定的であると判断しています。
③ 価格リスク
当社グループは、主に資本性金融商品(株式)から生じる市場価格の変動リスクに晒されています。当社グループが保有する資本性金融商品は、主に株式で定期的に公正価値や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しています。
当社グループの決算期末日の株式市場において、各株式の株価が1%増価する場合、税引前当期利益及びその他の包括利益に対する影響は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 税引前当期利益 | 707 | 249 |
| その他の包括利益 | 67 | 72 |
(4) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
a 償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
その他の金融資産の公正価値については、主に、一定の期間ごとに区分して、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に基づいて評価しています。
b 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
ⅰ ゴルフ会員権
ゴルフ会員権の公正価値については、相場価格等に基づいて評価しています。なお、ゴルフ会員権は、連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれています。
ⅱ デリバティブ金融資産
為替予約の公正価値については、先物為替相場等に基づき算定しています。通貨スワップ契約及び金利スワップ契約の公正価値については、取引先金融機関等より提示された価格に基づき算定しています。なお、デリバティブ金融資産は、連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれています。
ⅲ 投資有価証券
主に売買目的で保有する株式で構成される資本性金融商品であり、上場株式については取引所の市場価格を用いて算定しています。なお、投資有価証券は、連結財政状態計算書における「売却目的で保有する資産」、及び「その他の金融資産」に含まれています。
c その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資有価証券
主に売買目的以外で保有する株式で構成される資本性金融商品であり、上場株式については取引所の市場価格、非上場株式については類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等を用いて算定しています。なお、投資有価証券は、連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれています。
d 償却原価で測定する金融負債
ⅰ 借入金
借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
ⅱ その他の金融負債
その他の金融負債は、当社グループが新規に同様の条件で借入を行う場合の利子率を使用した割引キャッシュ・フロー法により算定しています。
e 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債
為替予約の公正価値については、先物為替相場等に基づき算定しています。なお、デリバティブ金融負債は、連結財政状態計算書における「その他の金融負債」に含まれています。
② 金融商品の分類ごとの帳簿価額と公正価値
金融資産及び金融負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度末 (2021年12月31日) | 当連結会計年度末 (2022年12月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融資産 | ||||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 (注)1 | 10,139 | 10,132 | 3,372 | 3,372 |
| 償却原価で測定する金融資産合計 | 10,139 | 10,132 | 3,372 | 3,372 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | ||||
| ゴルフ会員権 | 134 | 134 | 137 | 137 |
| デリバティブ金融資産 | 165 | 165 | 537 | 537 |
| 投資有価証券 (注)2 | 89,057 | 89,057 | 34,468 | 34,468 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産合計 | 89,355 | 89,355 | 35,141 | 35,141 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 投資有価証券 | 6,705 | 6,705 | 7,213 | 7,213 |
| その他の包括利益を通じて公正価値 で測定する金融資産合計 | 6,705 | 6,705 | 7,213 | 7,213 |
| 金融資産合計 | 106,199 | 106,192 | 45,727 | 45,727 |
| 金融負債 | ||||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 借入金 | 17,587 | 17,587 | 20,309 | 20,309 |
| その他の金融負債 (注)1 | 77,862 | 77,772 | 47,267 | 47,170 |
| 償却原価で測定する金融負債合計 | 95,449 | 95,359 | 67,576 | 67,479 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する 金融負債 | ||||
| デリバティブ金融負債 | 16 | 16 | - | - |
| 純損益を通じて公正価値で測定する 金融負債合計 | 16 | 16 | - | - |
| 金融負債合計 | 95,466 | 95,376 | 67,576 | 67,479 |
(注)1 当連結会計年度末において、ハーモニック社株式の売却に関連して、前連結会計年度末よりその他の金融資産が6,499百万円、その他の金融負債が30,595百万円減少しています。またハーモニック社株式の売却に関連するキャッシュ・フローの増減は、連結キャッシュ・フロー計算書の「敷金及び保証金の回収による収入」、「投資有価証券の売却による収入」及び「投資有価証券の売却価格の精算による支出」に含まれています。
2 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(投資有価証券)には、売却目的で保有する資産が含まれています。売却目的で保有する資産については、注記「9. 売却目的で保有する資産」に記載しています。
なお、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債として指定する取消不能な選択を行った金融資産及び金融負債は保有していません。償却原価で測定する金融商品である現金及び現金同等物、営業債権、契約資産、その他の債権、営業債務、及びその他の債務については、短期間で決済されることから帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、上表には含めていません。
③ 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値については以下のとおり、測定・分析しています。これらの公正価値の金額は、用いられる評価技法へのインプット(入手可能な市場データ)に基づいて、3つの公正価値ヒエラルキー(レベル1～3)に区分されています。それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度末 (2021年12月31日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| その他の金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | 89,037 | 299 | 19 | 89,355 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | 3,232 | - | 3,473 | 6,705 |
| その他の金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 | - | 16 | - | 16 |
| (単位:百万円) | ||||
| 当連結会計年度末 (2022年12月31日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| その他の金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | 34,030 | 674 | 437 | 35,141 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | 3,491 | - | 3,723 | 7,213 |
「② 金融商品の分類ごとの帳簿価額と公正価値」で開示している、償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、主としてレベル3で区分しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1と2及び3の間の振替はありません。
なお、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債はありません。
④ レベル3に区分される公正価値測定に関する情報
a 評価技法及びインプット
レベル3に区分されたその他の金融資産は、主として非上場株式です。非上場株式の公正価値は、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等を用いて算定しています。
b 評価プロセス
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。
c レベル3に区分される経常的な公正価値測定の感応度情報
経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、財務予測に基づいて算定したEBIT倍率、非流動性ディスカウント等です。公正価値はEBIT倍率の上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。
レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
d レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 期首残高 | 6,575 | 3,492 |
| 利得及び損失合計 | △2,162 | 373 |
| 純損益 (注)1 | △2,385 | 47 |
| その他の包括利益 (注)2 | 223 | 326 |
| 購入 | 483 | 710 |
| 売却 | △1,404 | △416 |
| 期末残高 | 3,492 | 4,160 |
(注)1 純損益に認識した利得及び損失は、主に当連結会計年度に売却した金融商品にかかる評価損益であり、連結損益計算書の「金融収益」に含まれています。
2 その他の包括利益に認識した利得及び損失は、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」に含まれています。
(5) その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日) | |
| 預入期間が3ヶ月超の定期預金 | 1,322 | 1,086 |
| ゴルフ会員権 | 134 | 137 |
| 投資有価証券 | 51,243 | 7,651 |
| その他 | 8,982 | 2,900 |
| 合計 | 61,681 | 11,774 |
| 流動 | 7,821 | 1,733 |
| 非流動 | 53,860 | 10,041 |
| 合計 | 61,681 | 11,774 |
当社グループが保有している投資有価証券は主に株式で構成される資本性金融商品です。売買目的で保有する投資有価証券については、純損益を通じて公正価値で測定しています。それ以外の投資有価証券については、主に取引関係等の円滑化を目的に保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定しています。
主な投資とその公正価値の内訳は以下のとおりです。
① 純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の内訳
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日) | |
| ㈱ハーモニック・ドライブ・システムズ | 89,037 | 34,030 |
| 合計 | 89,037 | 34,030 |
| 受取配当金 | 183 | 202 |
(注) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(投資有価証券)には、売却目的で保有する資産が含まれています。売却目的で保有する資産については、注記「9. 売却目的で保有する資産」に記載しています。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の内訳
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日) | |
| 東海旅客鉄道㈱ | 1,535 | 1,621 |
| ㈱神奈川ナブコ | 651 | 722 |
| R.K. Deep Sea Technologies Limited | 457 | 617 |
| シンフォニアテクノロジー㈱ | 525 | 590 |
| 協同油脂㈱ | 536 | 572 |
| ㈱JR西日本テクノス | 536 | 547 |
| ㈱JR西日本テクシア | 650 | 530 |
| 京王電鉄㈱ | 340 | 324 |
| Eologix Sensor Technology GmbH | - | 283 |
| 西日本旅客鉄道㈱ | 216 | 258 |
| 東日本旅客鉄道㈱ | 180 | 192 |
| その他 | 1,078 | 958 |
| 合計 | 6,705 | 7,213 |
| 受取配当金 | 59 | 64 |
当社グループは定期的に資本の効率的な活用と業務上の取引関係を見直しています。これにより、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の一部の売却により、認識の中止を行っています。当期に売却したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 公正価値 | 885 | 352 |
| 累積利得 | 460 | 244 |
| 受取配当金 | 4 | - |
当社グループはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る累積利得又は損失はその他の資本の構成要素として認識しています。金融商品を処分して認識を中止した場合、又は、公正価値が明らかに低下した場合、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失(税引後)は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ388百万円及び243百万円です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
