有価証券報告書-第20期(2022/01/01-2022/12/31)
15.持分法で会計処理されている投資
(1) 当社グループの主要な持分法適用関連会社
当社グループの主要な持分法適用関連会社は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(注) 2021年1月29日付にて、㈱ハーモニック・ドライブ・システムズとの協業関係を解消し、同社の第1回新株予約権について同社へ買取りを請求しました。この結果、当社は同社に対する潜在的な議決権を含めた議決権比率が低下し、重要な影響力を喪失したため、同日付で同社は当社の持分法適用関連会社から除外されることになりました。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(2) 当社グループにとって重要性のある関連会社に対する投資
該当事項はありません。
(3) 当社グループにとって重要性のない関連会社に対する投資
(4) 関連会社の決算日
関連会社3社の決算日は3月31日、関連会社1社の決算日は6月30日、関連会社1社の決算日は11月30日であり、当社グループと決算期を統一することが実務上不可能なことから、連結決算日の12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
(1) 当社グループの主要な持分法適用関連会社
当社グループの主要な持分法適用関連会社は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| 名称 | 所在地 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合(%) |
| TMTマシナリー㈱ | 大阪府 大阪市中央区 | 合成繊維製造設備 の製造・販売等 | 33.0 |
(注) 2021年1月29日付にて、㈱ハーモニック・ドライブ・システムズとの協業関係を解消し、同社の第1回新株予約権について同社へ買取りを請求しました。この結果、当社は同社に対する潜在的な議決権を含めた議決権比率が低下し、重要な影響力を喪失したため、同日付で同社は当社の持分法適用関連会社から除外されることになりました。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| 名称 | 所在地 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合(%) |
| TMTマシナリー㈱ | 大阪府 大阪市中央区 | 合成繊維製造設備 の製造・販売等 | 33.0 |
(2) 当社グループにとって重要性のある関連会社に対する投資
該当事項はありません。
(3) 当社グループにとって重要性のない関連会社に対する投資
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 当期利益の当社グループ持分 | 2,099 | 2,787 |
| 包括利益の当社グループ持分 | 2,099 | 2,787 |
| 関連会社に対する投資の帳簿価額 | 15,475 | 17,729 |
(4) 関連会社の決算日
関連会社3社の決算日は3月31日、関連会社1社の決算日は6月30日、関連会社1社の決算日は11月30日であり、当社グループと決算期を統一することが実務上不可能なことから、連結決算日の12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。