訂正有価証券報告書-第19期(2021/01/01-2021/12/31)
4.過年度の誤謬の修正再表示
(1) 修正再表示の内容について
当社の一部の持分法適用関連会社における持分法による投資損益の計算に当たり、当該持分法適用関連会社から入手している財務数値について、本来は当該持分法適用関連会社の子会社を含む連結純資産額の変動に基づいて計算すべきところ単体純資産額の変動に基づいて計算していた結果、主に、当社の連結損益計算書における「持分法による投資利益」、及び連結財政状態計算書の「持分法で会計処理されている投資」の金額が過年度から継続的に過少となっている誤謬が判明しました。
当社は、上記の誤謬について、過年度に遡り修正をする必要があると判断し、過去に提出済みの有価証券報告書、半期報告書及び四半期報告書に含まれる連結財務諸表等について、修正再表示しています。また、併せてその他の誤謬についても修正再表示しています。
修正再表示を行う前と比べた主な影響は、前連結会計年度の連結損益計算書において「持分法による投資利益」が89百万円増加しており、前連結会計年度の連結財政状態計算書において「持分法で会計処理されている投資」が1,544百万円増加しています。
(2) 修正再表示に伴う主な影響
(3) 表示対象となる最も古い期間の期首における修正額
上記の誤謬について、過年度に遡って修正した累積的影響額として、前連結会計年度の期首の利益剰余金が1,477百万円増加しております。
(1) 修正再表示の内容について
当社の一部の持分法適用関連会社における持分法による投資損益の計算に当たり、当該持分法適用関連会社から入手している財務数値について、本来は当該持分法適用関連会社の子会社を含む連結純資産額の変動に基づいて計算すべきところ単体純資産額の変動に基づいて計算していた結果、主に、当社の連結損益計算書における「持分法による投資利益」、及び連結財政状態計算書の「持分法で会計処理されている投資」の金額が過年度から継続的に過少となっている誤謬が判明しました。
当社は、上記の誤謬について、過年度に遡り修正をする必要があると判断し、過去に提出済みの有価証券報告書、半期報告書及び四半期報告書に含まれる連結財務諸表等について、修正再表示しています。また、併せてその他の誤謬についても修正再表示しています。
修正再表示を行う前と比べた主な影響は、前連結会計年度の連結損益計算書において「持分法による投資利益」が89百万円増加しており、前連結会計年度の連結財政状態計算書において「持分法で会計処理されている投資」が1,544百万円増加しています。
(2) 修正再表示に伴う主な影響
| 回次 | 第18期連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 影響額 | ||
| (修正再表示前) | (修正再表示後) | |||
| 売上高 | (百万円) | 279,358 | 279,358 | - |
| 税引前当期利益 | (百万円) | 33,718 | 33,711 | △7 |
| 親会社の所有者に帰属する 当期利益 | (百万円) | 20,505 | 20,320 | △185 |
| 当期利益 | (百万円) | 23,512 | 23,327 | △185 |
| 親会社の所有者に帰属する 包括利益 | (百万円) | 20,201 | 20,032 | △169 |
| 包括利益 | (百万円) | 23,291 | 23,122 | △169 |
| 基本的1株当たり当期利益 | (円) | 165.18 | 163.69 | △1.49 |
| 希薄化後1株当たり当期利益 | (円) | 165.09 | 163.61 | △1.48 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 34,203 | 34,203 | - |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △10,710 | △10,710 | - |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △17,497 | △17,497 | - |
| 現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 64,665 | 64,665 | - |
| 回次 | 第18期連結会計年度 (2020年12月31日) | 影響額 | ||
| (修正再表示前) | (修正再表示後) | |||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 198,031 | 199,362 | 1,332 |
| 総資産額 | (百万円) | 351,723 | 353,591 | 1,868 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (%) | 56.3 | 56.4 | 0.1 |
(3) 表示対象となる最も古い期間の期首における修正額
上記の誤謬について、過年度に遡って修正した累積的影響額として、前連結会計年度の期首の利益剰余金が1,477百万円増加しております。