有価証券報告書-第20期(2022/01/01-2022/12/31)

27.株式報酬
(1) 株式報酬型ストックオプション制度
① 株式報酬型ストックオプション制度の概要
当社は、当社の取締役及び執行役員(社外取締役を除く。以下、「取締役等」という。)に対して、当社株式を購入する権利を付したストックオプションを付与しています。本制度に権利確定条件は付されていません。なお、当社は、2017年3月28日開催の第14回定時株主総会による承認を得て、本株式報酬型ストックオプション制度を廃止(ただし、取締役等に対しすでに付与した株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権のうち未行使のものは今後も存続)しています。ストックオプションは行使に際し、1個当たり普通株式100株に換算されます。
ストックオプションの内容は以下のとおりです。

付与日	付与対象者の 役職及び人数	株式の種類及び 付与数	決済方法	権利行使期間
2011年8月19日	取締役等 20名	普通株式 70,000 株	持分決済型	2011年8月20日	～	2036年8月19日
2012年8月20日	取締役等 22名	普通株式 77,700 株	持分決済型	2012年8月21日	～	2037年8月20日
2013年8月20日	取締役等 22名	普通株式 64,500 株	持分決済型	2013年8月21日	～	2038年8月20日
2014年8月20日	取締役等 21名	普通株式 55,500 株	持分決済型	2014年8月21日	～	2039年8月20日
2015年8月20日	取締役等 19名	普通株式 29,300 株	持分決済型	2015年8月21日	～	2040年8月20日
2016年5月20日	取締役等 19名	普通株式 53,000 株	持分決済型	2016年5月21日	～	2041年5月20日

② ストックオプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
	オプション数(個)	加重平均行使 価格(円)	オプション数(個)	加重平均行使 価格(円)
期首残高	621	1	323	1
行使 (注)1	△298	1	△49	1
期末残高 (注)2	323	1	274	1
期末日現在の行使可能残高	323	1	274	1

(注)1 期中に行使されたストックオプションの権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,761円及び3,200円です。
2 期末日時点で未行使のストックオプションの権利行使価格は前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在において、いずれも1円であり、加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ19.0年及び17.9年です。
③ 期中に付与されたストックオプションの公正価値及び仮定
該当事項はありません。
④ 株式報酬に係る費用
該当事項はありません。
(2) 株式給付信託制度(持分決済型)
① 株式給付信託制度の概要
当社は、株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しています。
本制度の導入は、従来の株式報酬型ストックオプション制度と比べて、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有し、また当社グループ全体の中長期的な業績向上、企業価値の増大への貢献意欲と株主重視の経営意識を一層高めることを目的としています。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に基づき、毎年、役位や業績等に応じたポイント(以下、「株式交付ポイント」という。)が付与され、所定の時期に株式交付ポイントの数に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が信託を通じて交付又は給付される制度です。株式交付ポイントは当社の株式交付等に際し、1ポイント当たり普通株式1株に換算されます。
② 株式交付ポイントの数

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
	ポイント数	ポイント数
期首残高	193,587	180,295
付与	49,450	63,795
行使	△62,742	△30,101
期末残高	180,295	213,989

本制度では当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が信託を通じて交付又は給付されるため、権利行使価格はありません。
③ 期中に付与された株式交付ポイントの公正価値
公正価値は観察可能な市場価格を基礎として測定しています。予想配当については、付与日から権利行使日までの期間が短いため、考慮していません。付与されたポイントの加重平均公正価値は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ4,789円及び3,210円です。
④ 株式給付信託制度に係る費用
株式給付信託制度に係る費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ267百万円及び217百万円です。当該費用は連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めています。