有価証券報告書-第20期(2022/01/01-2022/12/31)

22.資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式総数及び発行済株式総数
授権株式総数及び発行済株式総数は以下のとおりです。

	授権株式総数(株)	発行済株式総数(株)
2021年1月1日	400,000,000	125,133,799
増加	-	-
減少 (注) 3	-	△4,069,700
2021年12月31日	400,000,000	121,064,099
増加	-	-
減少	-	-
2022年12月31日	400,000,000	121,064,099

(注) 1 当社の発行する株式は、無額面普通株式です。
2 発行済株式は、全額払込済となっています。
3 2021年1月29日及び2021年7月15日取締役会決議による自己株式の消却による減少です。
(2) 資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から発生した金額のうち、資本金に含まれない金額により構成されています。
日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3) 利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金とその他の利益剰余金により構成されます。その他の利益剰余金は、主に当社グループの稼得した利益の累積額です。
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(4) 自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりです。

	株式数(株)	金額(百万円)
2021年1月1日	990,749	2,471
取締役会決議による取得	4,069,700	20,000
取締役会決議による消却	△4,069,700	△18,314
単元未満株式の買取請求による取得	1,427	6
単元未満株式の売渡請求による売却	△40	△0
株式給付信託による取得	188,400	904
株式給付信託の給付による減少	△59,525	△199
ストックオプションの行使による減少	△29,800	△84
2021年12月31日	1,091,211	4,784
単元未満株式の買取請求による取得	681	2
単元未満株式の売渡請求による売却	△40	△0
株式給付信託の給付による減少	△28,402	△117
ストックオプションの行使による減少	△4,900	△22
2022年12月31日	1,058,550	4,646

(注) ストックオプション、株式給付信託の詳細については注記「27.株式報酬」に記載しています。なお、株式給付信託が保有する当社株式を、資本にて自己株式として表示しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は1,309百万円、株式数は316,713株です。
(5) その他の資本の構成要素
① 確定給付負債(資産)の純額の再測定
確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益(制度資産に係る利息収益の金額を除く)等で構成されています。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の変動額です。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建てで作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。
(6) 配当金
配当金支払額は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

決議	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年3月23日 定時株主総会 (注)1	4,228	34	2020年12月31日	2021年3月24日
2021年7月30日 取締役会 (注)2	4,572	38	2021年6月30日	2021年8月31日

(注)1 2021年3月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係るみずほ信託銀行株式会社の信託口(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託E口))が保有する当社株式に対する配当金7百万円を含んでいます。
2 2021年7月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係るみずほ信託銀行株式会社の信託口(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託E口))が保有する当社株式に対する配当金13百万円を含んでいます。
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年3月24日 定時株主総会	4,692	39	2021年12月31日	2022年3月25日

(注) 2022年3月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係るみずほ信託銀行株式会社の信託口(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託E口))が保有する当社株式に対する配当金13百万円を含んでいます。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

決議	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年3月24日 定時株主総会 (注)1	4,692	39	2021年12月31日	2022年3月25日
2022年7月29日 取締役会 (注)2	4,693	39	2022年6月30日	2022年8月31日

(注)1 2022年3月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係るみずほ信託銀行㈱の信託口(再信託受託者:㈱日本カストディ銀行(信託E口))が保有する当社株式に対する配当金13百万円を含んでいます。
2 2022年7月29日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係るみずほ信託銀行㈱の信託口(再信託受託者:㈱日本カストディ銀行(信託E口))が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含んでいます。
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年3月23日 定時株主総会	4,693	39	2022年12月31日	2023年3月24日

(注) 2023年3月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係るみずほ信託銀行㈱の信託口(再信託受託者:㈱日本カストディ銀行(信託E口))が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含んでいます。
(7) その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

			(単位:百万円)
	税引前	税金(費用)収益	税引後
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付負債(資産)の純額の再測定	1,430	△282	1,148
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産の純変動	340	△66	274
小計	1,770	△348	1,422
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	6,480	-	6,480
小計	6,480	-	6,480
合計	8,250	△348	7,902

(注) 上記の各項目から生じた組替調整額はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

			(単位:百万円)
	税引前	税金(費用)収益	税引後
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付負債(資産)の純額の再測定	786	△200	586
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産の純変動	533	△89	444
小計	1,319	△289	1,030
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	8,088	-	8,088
小計	8,088	-	8,088
合計	9,407	△289	9,118

(注) 上記の各項目から生じた組替調整額はありません。
(8) 資本管理
当社グループは、株式価値を維持向上するために、総資産当期利益率(ROA)及び親会社所有者帰属持分利益率(ROE)の目標水準に配慮した経営を行っています。また、経済環境の急激な変化に備え、金融情勢によらず資金調達が可能な高格付けを維持できる親会社所有者帰属持分比率を目標としています。
当社グループのROA、ROE及び親会社所有者帰属持分比率は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
ROA(%)	15.6	2.0
ROE(%)	29.6	3.9
親会社所有者帰属持分比率(%)	49.8	54.1