有価証券報告書-第16期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ …時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準
…原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
評価方法
商品及び製品・仕掛品
…主として総平均法(一部は個別法)
原材料及び貯蔵品
…主として総平均法(一部は移動平均法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっています。また、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しています。
① 一般債権
貸倒実績率法
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法
(2) 製品保証引当金
製品の引渡後に発生する補修費用等の支出に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積って計上しています。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来損失に備えるため、期末日現在における受注契約に係る損失見込額を個別に見積って計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時に一括費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっています。
7 表示方法の変更に関する注記
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。)が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係に関する注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,073百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」199百万円と相殺の上、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」874百万円として表示しています。