有価証券報告書-第22期(2024/01/01-2024/12/31)

③ リスク管理
ESH委員会において、気候変動に係るリスク、機会に関する重要な情報を社内カンパニー及びグループ会社から収集し、事業活動に大きな影響を及ぼすか否かの評価及び重要と評価された事案への対策について審議を行っています。想定される影響額及び発生(実現)可能性について評価し、優先付けをしています。リスクについては影響額にかかわらず、発生可能性の高いリスクについて、優先的に対策案を策定し、ESH委員会において審議を行っています。また、ESH委員会では、気候変動以外に水資源、廃棄物、化学物質、従業員の安全、健康に関する評価も行っています。
■移行リスク ▲:リスク ●:機会

タイプ	気候変動リスク項目	影響評価	事業リスク/機会						当社の対応
			(短期) (中期) (中長期) (長期)
政策規制	炭素税の引上げ	大				▲エネルギー調達コスト増 ●低炭素製品による差別化 ●適切な情報開示による評価向上			・再生可能エネルギー活用推進 ・カーボンプライシングの導入 ・代替素材への効率的な転換
	省エネ・低炭素規制	大	▲省エネコスト増 ●低燃費製品の売上増		▲規制対応開発コスト増 (例:TRS・その他セグメント) ●規制対応製品需要増 (例:TRS・その他セグメント)		▲規制に伴う旧型機の需要減 (例:TRSセグメント) ●高効率新型機の需要増 (例:TRSセグメント)		・省エネ製品認定制度の運用 ・設備投資・省エネガイドラインの運用 ・燃費向上製品のラインアップ拡充 ・新燃料対応製品の開発
	政策	大		▲法令対応コスト増					・技術・製品開発への投資 ・戦略的な気候変動情報開示
技術	低炭素製品への置換	中		▲新要素技術獲得のためのコスト増 ●新要素技術開発による新市場獲得			▲ニーズ多様化による開発コスト増		・規制・開発動向にあわせた技術投資、製品の開発、他社との協業 ・新たなモビリティへの採用製品開発
市場	消費行動の変化	大		▲競合他社に比べた開発遅れ ●電動化需要 (例:CMPセグメント)		●技術力で他社を上回り競争力向上
	市場の不確実性	大		▲CO₂排出削減要求増によるコスト増 ●モーダルシフト・電動化による需要増 (例:TRSセグメント)		▲RE100対応による操業コスト増 ●適切な情報開示による評価向上			・再生可能エネルギーの活用促進
評判	業界批判	中		▲環境対応遅れによる評価棄損 ●環境対応製品の売上増 ●自社の環境対応によるブランドイメージ向上					・再生可能エネルギーの活用促進 ・戦略的な気候変動情報開示

■物理リスク ▲:リスク ●:機会

タイプ	気候変動リスク項目	影響評価	事業リスク/機会						当社の対応
			(短期) (中期) (中長期) (長期)
急性	台風頻発	大	▲インフラ損傷、操業停止 ●電力インフラ強靭化需要増(例:風力発電機用CMFS機器)						・BCP運用 ・部品調達の分散化 ・電力レジリエンスの向上 ・工場に配置する従業員の最適化 ・気象予報サービス活用・緊急対策
	豪雨・旱魃	大	▲インフラ損傷、操業停止 ●水資源インフラ整備需要増(例:CMPセグメント) ●復興のための建設機械需要増(例:CMPセグメント)
慢性	降水パターンの変化	大				▲水害・洪水による 操業停止 ●水資源インフラ 整備需要増 (例:CMPセグメント)			・サプライヤーとの風水災に関する対応策の検討 ・電力のレジリエンスの向上 ・拠点立地の見直し ・水の再利用・循環の見直し ・気象予報サービス活用・緊急対策
	平均気温の上昇	大				▲空調費・設備投資 の増加 ▲発電効率低下による 電力コスト増 ●工場の効率化需要増 (例:CMPセグメント)

(注) 影響度については、発生頻度と財務的な影響度の2つの観点から、大・中・小に分類をしています。
-発生頻度:頻繁に起きている/起きることが知られている/起きそうにない/まずありえない
-財務的な影響度:深刻(50億円以上)/大きい(25億円以上～50億円未満)/中程度(5億円以上～25億円未満)/軽微(1億円以上～5億円未満)/極めて軽微(1億円未満)