有価証券報告書-第20期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
当社の固定資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とこれらの帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しています。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は、減損損失として認識しています。当事業年度においては、以下の固定資産について、減損の兆候を確認したため、減損損失の認識の要否について検討を行っています。
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
有形固定資産	10,665	9,421
無形固定資産	100	68

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
トランスポートソリューション事業に属する航空機器事業については、当期において民間航空機の本格的な需要回復の遅れに加え、防衛装備品も輸入品調達遅延により計画未達となっていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。その結果、当該事業に関連する固定資産について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識していません。
割引前将来キャッシュ・フローの総額の算定には、航空機器事業の事業計画を基礎として将来キャッシュ・フローの見込み額を用いていますが、その見積りには、事業計画における売上高の予測及び費用節減施策、事業計画期間以降の成長率の予測といった仮定が含まれています。また、新型コロナウイルスの影響につきましては、2023年度以降段階的に回復に向かうものと仮定しています。
これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、主要な市場環境の需要予測等には高い不確実性が伴うため、事業の収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合、翌事業年度の財務諸表において計上する固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。