四半期報告書-第53期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、欧州の景気が依然低迷しているものの、米国経済は緩やかに景気回復しており、中国をはじめとした新興国では、景気の減速感もありましたが、緩やかに景気拡大を続けました。わが国経済におきましては、日銀の金融政策や政府の各種政策による経済成長への期待から企業の設備投資意欲の向上、雇用拡大へと繋がり、景気は緩やかながらも回復基調で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、顧客ニーズに応える応用製品の開発及び販売を進め、営業・技術・製造の三位一体体制で販売の強化及び生産性の向上に努めて参りました。
この結果、売上高は382,059千円と前年同四半期と比べ2,355千円(0.6%)の減少となり、ほぼ前年同四半期と同水準となりましたが、売上高構成に変化があり、かつ、安定生産による生産性の向上により原価低減が図れたため、利益面につきましては、経常利益は25,736千円(前年同四半期は経常損失8,459千円)、四半期純利益は12,016千円(前年同四半期は四半期純損失5,666千円)となりました。
主力製品であります直動機器につきましては、産業用機械業界等からの受注が落ち込み、当第1四半期連結累計期間の売上高は301,904千円と前年同四半期と比べ36,866千円(10.9%)の減少となりました。
精密部品加工につきましては、レース用エンジン部品の受注が増加し、売上高は58,584千円と前年同四半期と比べ25,689千円(78.1%)の増加となりました。
ユニット製品につきましては、電子部品業界及びスマートフォン等の液晶製造装置向けの受注が増加し、売上高は21,569千円と前年同四半期と比べ8,821千円(69.2%)の増加となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は4,162,577千円となり、前連結会計年度末と比べ36,139千円の増加となりました。主な要因は、たな卸資産52,303千円の増加及び現金及び預金19,828千円の減少によるものであります。
負債は1,161,777千円となり、前連結会計年度末と比べ25,554千円増加となりました。主な要因は、仕入債務30,938千円の増加及び借入金26,439千円の減少によるものであります。
純資産は3,000,800千円となり、前連結会計年度末と比べ10,585千円増加となりました。主な要因は、利益剰余金12,016千円の増加及び為替換算調整勘定1,182千円の減少によるものであります。その結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は72.1%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、6,596千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。