四半期報告書-第53期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、欧州経済については持ち直しの兆しが見られ、米国経済についても順調な回復が継続しております。一方、中国などの新興国では成長率の鈍化が見られ、世界経済全体で先行き不透明な状況となっております。わが国経済におきましては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が見られたものの、日銀の金融政策や政府の各種政策の効果により企業収益や雇用情勢の改善がみられるなど、景気は緩やかながらも回復基調で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、営業・技術・製造の三位一体体制で顧客ニーズに応えた製品の市場投入と販売の強化及び生産性の向上に努めて参りました。
この結果、売上高は主力製品の直動機器の売上が減少しましたが、精密部品加工の売上が増加し、733,663千円と前年同四半期と比べ24,202千円(3.4%)の増加となりました。利益面につきましては、経常利益は1,669千円(前年同四半期は経常損失26,383千円)、四半期純損失は5,176千円(前年同四半期は四半期純損失13,852千円)となりました。
主力製品であります直動機器につきましては、新製品の販売及び民生向けに販売をすすめましたが、国内及び中国において産業用機械業界等からの受注が落ち込み、当第2四半期連結累計期間の売上高は573,014千円と前年同四半期と比べ16,953千円(2.9%)の減少となりました。
精密部品加工につきましては、レース用エンジン部品の売上が増加し、売上高は114,558千円と前年同四半期と比べ48,840千円(74.3%)の増加となりました。
ユニット製品につきましては、電子部品業界及び液晶製造装置向けに販売をすすめましたが、売上高は46,089千円と前年同四半期と比べ7,684千円(14.3%)の減少となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は4,154,598千円となり、前連結会計年度末と比べ28,160千円増加となりました。主な要因は、現金及び預金90,423千円、たな卸資産86,762千円の増加及び売上債権148,876千円の減少によるものであります。
負債は1,171,222千円となり、前連結会計年度末と比べ34,999千円増加となりました。主な要因は、仕入債務73,440千円の増加及び借入金52,878千円の減少によるものであります。
純資産は2,983,376千円となり、前連結会計年度末と比べ6,839千円減少となりました。主な要因は、利益剰余金5,176千円の減少によるものであります。その結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は71.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、850,542千円となり、前連結会計年度末と比べ90,423千円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の減少額148,499千円及び仕入債務の増加額75,420千円による資金の増加に対し、たな卸資産の増加額88,696千円による資金の減少があり、得られた資金は179,320千円(前連結同四半期は66,732千円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出16,739千円により、使用した資金は28,742千円(前連結同四半期は36,947千円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出52,878千円により、使用した資金は59,111千円(前連結同四半期は84,945千円の支出)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、9,305千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。