四半期報告書-第56期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、雇用環境の改善及び企業収益の改善を受けて緩やかな回復基調が続いております。米国経済は個人消費や設備投資の増加を受け、堅調に推移しました。欧州でもユーロ圏を中心に緩やかな回復基調が継続しました。また、中国では各種政策効果もあり景気は底堅く推移し、その他のアジア諸国では景気の緩やかな回復基調がみられました。
このような状況のもと、当社グループは、「Action Thinking Teamwork」を経営方針に掲げ、組織の強化を図り、顧客への提案型営業に努め、顧客ニーズに応える応用製品の開発及び販売を促進することにより販売力を強化するとともに、引き続き、生産性の向上・原価低減等に努め、収益力の向上にも取り組んで参りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、1,346,067千円(前年同四半期比52.1%増)、経常利益は175,100千円(前年同四半期比427.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は120,435千円(前年同四半期比373.3%増)となりました。
主力製品であります直動機器につきましては、産業用機械業界及び民生向けに販売を進め、当第2四半期連結累計期間の売上高は777,468千円と前年同四半期と比べ206,729千円の増加(前年同四半期比36.2%増)となりました。
精密部品加工につきましては、レース用部品の需要が引き続き順調に推移したことから、売上高は417,582千円と前年同四半期と比べ157,664千円の増加(前年同四半期比60.7%増)となりました。
ユニット製品につきましては、液晶製造装置等の産業用製造装置向けの売上が大幅に増加し、売上高は151,016千円と前年同四半期と比べ96,961千円の増加(前年同四半期比179.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は4,839,967千円となり、前連結会計年度末と比べ304,154千円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金217,593千円、機械装置及び運搬具72,967千円の増加によるものであります。
負債は、1,625,495円となり、前連結会計年度末と比べ196,178千円の増加となりました。主な要因は、営業外支払手形87,732千円、仕入債務59,383千円及び未払法人税等35,379千円の増加によるものであります。
純資産は、3,214,472千円となり、前連結会計年度末と比べ107,975千円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金107,953千円の増加によるものであります。その結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は66.4%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,168,161千円となり、前連結会計年度末と比べ217,593千円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益175,088千円、仕入債務の増加額60,086千円及び減価償却費53,902千円による資金の増加に対し、法人税等の支払額18,154千円による資金の減少により、得られた資金は300,050千円(前連結同四半期は36,566千円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出50,000千円及び有形固定資産の取得による支出24,287千円により、使用した資金は94,686千円(前連結同四半期は29,484千円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の増加額100,000千円による資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出64,599千円及び配当金の支払額12,399千円により、得られた資金は13,208千円(前連結同四半期は11,202千円の収入)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、18,607千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。