有価証券報告書-第52期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1.リース資産の内容
有形固定資産
精密機器製造事業における生産設備(機械及び装置)であります。
2.リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬費	86,136	75,507	10,628
合計	86,136	75,507	10,628

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬費	39,800	37,190	2,609
合計	39,800	37,190	2,609

(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	8,109	2,670
1年超	2,670	―
合計	10,779	2,670

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	15,236	8,149
減価償却費相当額	15,000	8,019
支払利息相当額	99	40

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。