有価証券報告書-第53期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1.リース資産の内容
有形固定資産
精密機器製造事業における生産設備(機械及び装置)であります。
2.リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬費	39,800	37,190	2,609
合計	39,800	37,190	2,609

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬費	―	―	―
合計	―	―	―

(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	2,670	―
1年超	―	―
合計	2,670	―

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
支払リース料	8,149	2,676
減価償却費相当額	8,019	2,609
支払利息相当額	40	6

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。