(2) 財政状態の分析
① 資産
当第2四半期連結会計期間末において、流動資産は前連結会計年度末に比べ36,919千円増加し、1,561,078千円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が66,974千円、製品が38,896千円、流動資産のその他が18,000千円増加したのに対し、現金及び預金が60,238千円、仕掛品が34,697千円減少したことによります。

2014/08/11 13:05

#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間(自平成26年1月1日至平成26年6月30日)

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.26%から35.40%になります。この税率変更により、繰延税金資産、繰延税金負債、法人税等調整額、その他有価証券評価差額金に与える影響は軽微であります。

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