#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度について、法人税の税率を引き下げるとともに、法人事業税所得割の税率を段階的に引き下げることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年1月1日以降平成28年12月31日までに開始する事業年度は、従来の35.40%から32.87%へ、平成29年1月1日以降に開始する事業年度は、32.09%に変更されます。
なお、当該税率変更により、繰延税金資産が6,435千円、繰延税金負債が3,653千円減少し、法人税等調整額が5,499千円、その他有価証券評価差額金が2,717千円増加しております。
2016/03/30 14:39
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度について、法人税の税率を引き下げるとともに、法人事業税所得割の税率を段階的に引き下げることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年1月1日以降平成28年12月31日までに開始する連結会計年度は、従来の35.40%から32.87%へ、平成29年1月1日以降に開始する連結会計年度は、32.09%に変更されます。
なお、当該税率変更により、繰延税金資産が6,435千円、繰延税金負債が4,230千円減少し、法人税等調整額が4,922千円、その他有価証券評価差額金が2,717千円増加しております。
2016/03/30 14:39