退職給付に係る負債
連結
- 2017年12月31日
- 1億3196万
- 2018年12月31日 -1.47%
- 1億3002万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
取締役に対して支給する業績連動報酬の支出に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/03/25 9:00 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/03/25 9:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳前連結会計年度(平成29年12月31日) 当連結会計年度(平成30年12月31日) (繰延税金資産) 退職給付に係る負債 39,162 千円 42,350 千円 貸倒損失 3,763 〃 4,009 〃
- #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/03/25 9:00 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、一部の連結子会社は非積立型の確定給付制度から積立型の確定給付制度に移行しております。2019/03/25 9:00
当社及び連結子会社が有する積立型、非積立型の確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度