賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)		当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
給与手当	318,213	〃	329,419	〃
役員賞与引当金繰入額	10,391	〃	―	〃
賞与引当金繰入額	22,248	〃	17,729	〃
退職給付費用	12,645	〃	17,460	〃

2020/03/25 11:00

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。2020/03/25 11:00

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

				(単位:千円)
区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	26,954	25,554	26,954	25,554
役員賞与引当金	9,030	―	9,030	―

2020/03/25 11:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)		当事業年度(2019年12月31日)
貸倒損失	4,009	〃	―	〃
賞与引当金	11,316	〃	7,793	〃
未払事業税	3,079	〃	2,952	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

2020/03/25 11:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年12月31日)		当連結会計年度(2019年12月31日)
貸倒損失	4,009	〃	―	〃
賞与引当金	13,872	〃	8,054	〃
未払事業税	3,079	〃	2,952	〃

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

2020/03/25 11:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上総利益においては、生産性向上のための社内システム改善や生産設備を導入するなど製品原価率の低減の取り組みを行いました。この結果、前年同期に比べ売上総利益率では0.6ポイント上昇しましたが、金額では売上高の減少に伴い15.7%減の1,234,553千円となりました。
販売費及び一般管理費は、役員報酬及び役員賞与引当金繰入額の減少等により、前年同期に比べ金額では3.3%低下し1,020,367千円となりました。この結果、営業利益は、前年同期に比べて利益率で5.5ポイント低下し、金額では47.7%減の214,186千円となりました。
営業外収益は、前年同期に比べて2.2%増の27,699千円となりました。営業外費用は、前年同期に比べて8.9%減の12,280千円となりました。この結果、経常利益は前年同期に比べ45.7%減益の229,606千円となりました。経常利益率は、前年同期に比べ5.4ポイント低下し10.0%となりました。

2020/03/25 11:00

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

2020/03/25 11:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として、月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～50年
機械及び装置	12年
工具、器具及び備品	2～10年

2020/03/25 11:00