有価証券報告書-第69期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	42,350	千円	42,197	千円
貸倒損失	4,009	〃	―	〃
賞与引当金	11,316	〃	7,793	〃
未払事業税	3,079	〃	2,952	〃
減価償却費	1,738	〃	2,407	〃
減損損失	10,680	〃	9,039	〃
たな卸資産評価損	18,411	〃	14,089	〃
土地	7,852	〃	7,346	〃
未払費用	3,201	〃	2,847	〃
関係会社株式評価損	3,326	〃	8,856	〃
その他	2,772	〃	2,620	〃
繰延税金資産小計	108,740	〃	100,152	〃
評価性引当額	△20,843	〃	△21,493	〃
繰延税金資産合計	87,896	〃	78,658	〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△35,152	千円	△60,430	千円
繰延税金負債合計	△35,152	〃	△60,430	〃
繰延税金資産の純額	52,744	〃	18,228	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	〃	0.2	〃
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△3.1	〃	△3.5	〃
在外子会社からの受取配当金に係る源泉所得税	1.0	〃	1.1	〃
住民税均等割額	2.2	〃	3.1	〃
法人税の控除税額	△6.8	〃	△5.1	〃
評価性引当額の増加	0.5	〃	0.9	〃
その他	△1.4	〃	1.7	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.4	〃	29.0	〃