有価証券報告書-第71期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	44,256	千円	41,595	千円
賞与引当金	7,644	〃	9,336	〃
未払事業税	5,217	〃	6,765	〃
減価償却費	4,585	〃	4,700	〃
減損損失	8,398	〃	7,762	〃
たな卸資産評価損	7,680	〃	5,906	〃
土地	7,344	〃	7,346	〃
未払費用	2,931	〃	3,197	〃
関係会社株式評価損	8,853	〃	8,856	〃
その他	2,619	〃	1,773	〃
繰延税金資産小計	99,532	〃	97,241	〃
評価性引当額	△21,486	〃	△21,193	〃
繰延税金資産合計	78,045	〃	76,047	〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△53,401	千円	△57,887	千円
繰延税金負債合計	△53,401	〃	△57,887	〃
繰延税金資産の純額	24,644	〃	18,160	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。