有価証券報告書-第64期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	40,248	千円	34,401	千円
未払役員退職慰労金	7,598	〃	7,030	〃
貸倒損失	4,353	〃	4,353	〃
賞与引当金	14,576	〃	15,004	〃
未払事業税	6,179	〃	4,635	〃
減価償却費	2,617	〃	7,801	〃
減損損失	10,961	〃	10,266	〃
たな卸資産評価損	11,377	〃	15,789	〃
土地	8,527	〃	8,527	〃
助成金返還損	4,502	〃	―
未払費用	3,345	〃	3,625	〃
その他	2,313	〃	2,312	〃
繰延税金資産小計	116,601	〃	113,749	〃
評価性引当額	△23,021	〃	△22,807	〃
繰延税金資産合計	93,579	〃	90,941	〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△15,215	千円	△16,344	千円
特別償却準備金	△18,696	〃	△14,781	〃
繰延税金負債合計	△33,912	〃	△31,126	〃
繰延税金資産の純額	59,667	〃	59,815	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.2	%	38.2	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	〃	0.7	〃
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△6.0	〃	△6.4	〃
在外子会社からの受取配当金に係る源泉所得税	1.4	〃	1.5	〃
住民税均等割額	1.9	〃	2.1	〃
法人税の控除税額	△2.5	〃	△3.1	〃
過年度法人税等	―		8.8	〃
株式報酬費用	0.2	〃	―
その他	△0.4	〃	0.9	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2	〃	42.7	〃

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「評価性引当額の増加額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
また、前事業年度において、「その他」に含めておりました「交際費等永久に損金に算入されない項目」は、永久に損金に算入されない交際費の金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の金額の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「評価性引当額の増加額」に表示しておりました0.1%、「その他」に表示しておりました0.9%を、「交際費等永久に損金に算入されない項目」1.4%、「その他」△0.4%として組替えております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.2%から35.4%になります。
なお、当該税率変更により、繰延税金資産、繰延税金負債、法人税等調整額、その他有価証券評価差額金に与える影響は軽微であります。